「農民」記事データベース20010806-504-04

自給率ゼロ%ハンバーガー販売し

マクドナルド株でボロ儲け

小泉内閣経済財政担当大臣 竹中平蔵


国民に「痛み」、自分は「濡れ手に粟」

 小泉内閣が発足して三カ月、「構造改革の痛みを先取り」して大暴落している株式市場で、七月二十六日、日本最大のハンバーガーチェーン「日本マクドナルド」が株式を店頭公開しました。今年最大規模、大注目されたジャスダック上場初値は四千七百円。日本マクドナルド株全体の時価総額は六千二百五十億円!

 この株式公開で日本マクドナルドが調達した金額は五百十六億円、創業者である藤田田(ふじたでん)社長は六百十一億円(息子二人の保有株も含め一四二〇万株分)を手にしました。

 未公開1500株も

 現在、日本マクドナルドの店舗数は約三七〇〇、売上高四三〇〇億円。いまや外食産業最大手の企業であり、公開以前から高値は確実と言われていました。しかし未公開株ゆえ、誰でも持てるわけではありませんでした。ところがこのマクドナルド株を、公開以前から千五百株も購入していたのが、小泉内閣の経済財政担当大臣、竹中平蔵氏です。

 竹中氏は、慶応大学の教授を務めるかたわら、小渕内閣では経済戦略会議委員を、森内閣でIT戦略会議の委員を歴任。同時に、日本マクドナルドの実質的な経営シンクタンクである「フジタ未来経営研究所」の理事長も務めていました(小泉内閣で大臣になるため理事長は辞職)。この関係で、竹中氏は一株千四百五十円で千五百株購入し、今回の株公開で四百八十七万円私財が膨らんだわけです。

 暴利ほしいまま

 もともと日本マクドナルドは、一九七一年、貿易商だった藤田氏所有の「藤田商会」と、アメリカに本社をおくハンバーガーの世界チェーン、マクドナルド社が半分ずつ出資してつくった会社。巨大企業となった現在まで、藤田氏は株式を公開せず「私企業」として暴利を欲しいままにしてきました。

 「新しい食文化の創造と拡大」を企業理念にすえ、年間三百〜四百店の店舗を増やす一方、昨年二月からはハンバーガーを一個六十五円で売る半額セールを展開。しかしこの六五円バーガーの原材料は、肉はオーストラリア産、パン用小麦はカナダ産など「世界で一番安い所から大量に買う」というシステムで世界調達された、自給率はゼロ%というシロモノです。

 市場主義、競争主義を叫んで平気で「痛み」を国民に押しつける竹中経済財政担当大臣。グローバル化を地で行くマクドナルドこそ、竹中氏の「理想の構造改革」の姿なのでしょう。

(新聞「農民」2001.8.6付)
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2001年8月

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