米価の暴落、史上最大の減反

米を守る一大闘争に

米対策全国会議ひらく

　農民連は三月二十日に東京で米対策全国会議を開き、二十五道府県から五十九人が参加。農民を励ましながら米卸・小売、消費者とも提携して主食の米を守る運動を大いに発展させようと意思統一しました。

　米価の暴落、史上最大の減反の押しつけがこのまま続けば、安心、安全な国産の米を求める国民の希望にこたえることができなくなるという米をめぐる情勢のもとで、今年を米を守る一大闘争の年にしようと、会議を開いたもの。

　会議では、農民連の佐々木健三会長の開会あいさつに続き、真嶋良孝副会長が、七〇年代には都市労働者とほぼ同じで、“一人前”に評価されていた稲作の労働報酬が九〇年代後半には“四分の一人前”に急落し、生活保護水準以下といわれる地域最低賃金さえ下回っている実態を告発。さらに全国農協中央会幹部が全稲作農民から「米作付税」を強制徴収する構想を政府に提案していることを指摘し、「価格暴落、小泉『改革』から農業・米を守るたたかい」を進めようと訴えました。

　横山昭三・米対策部事務局長が、消費者の要求に応え、農民連らしい米作りについて、これまでの取り組みの経験にもふれながら「米作りは仲間作りの立場で進めよう」と呼びかけました。

　また、いま大問題になっている農産物のニセ表示問題について報告した産直協の斎藤敏之事務局長は「農民連の組織をあげて消費者に誇りのもてる農産物を届ける大運動をしよう」と訴えました。

　討論を受けて、堂前貢副会長（米対策部長）が（1）単位農協や県連、農業関係者との対話・共同を全国で進め、米を守るためのシンポジウムや学習会を開く、（2）東京の全米穀店に呼びかけて、七月下旬に交流会を行い、秋口に「主食・米を守る大集会」を開く、（3）地元の米屋さんや米卸をはじめ消費者との話し合いや交流を行う、（4）地域で農民連の組織を大きく、強くしていこうと呼びかけました。