「農民」記事データベース20020401-533-05

2002年3月18〜19日

農民連第2回常任委員会

(要 旨)

 三月十八日・十九日に開かれた第二回常任委員会の要旨は次の通りです。


(一)情勢について

 「構造改革」、セーフガードの発動妨害など、国民との矛盾を広げてきた小泉内閣が崩壊に向かっているいま、共同を大きく広げ小泉政治とのたたかいに全力をあげることが重要になっています。

 「表示偽装」問題は、WTO協定下、大資本が流通・価格支配を強めているもとで引き起こされました。多数の国民が食の安全への不安を強めているいま、「本物で勝負、顔の見える産直や提携」を進めている農民連の出番の情勢です。

(二)当面の活動

1、BSE損害請求運動

 三〜四月を山場に全国の十四万余の畜産農家を対象に「損害請求書」を展開します。四野党提案の「緊急措置法」の制定を当面の重点とし、「四・四集会」(日本青年館)への全国的な総結集、署名の推進、都道府県段階での四野党共闘の発展、畜産団体や牛肉関連業界団体などとの共同を広げよう。畜産農民の組織に、全力をあげよう。

2、価格暴落とのたたかい

 価格補償や経営安定事業の改善などの政策要求とともに、大企業の買いたたき規制を要求してたたかいます。「四・四集会」時に、牛、りんご、みかん、野菜を農水省前に積み上げて対策を要求します。輸入による被害告発、対中国セーフガードを要求してたたかおう。

3、米を守るたたかい

 「米を輸入しながら減反を押しつけるな」をテーマに、稲作を守る世論を広げよう。減反の押しつけを許さず「米を作る運動」を広げよう。

4、安全な農産物を求める消費者の期待に応えたもの作りと、顔の見える多様な提携・産直を進めよう。

5、税金のたたかい

 春の運動の成果を生かして記帳簿の普及と相談会の開催、税金相談員の養成など通年的な運動を進めよう。固定資産税の軽減、相続税の納税猶予の廃止を許さないたたかいを進めよう。

6、国際交流について

 六月の食料サミットを中心に全国から代表を派遣しよう。「国際交流募金」を呼びかけます。

(三)組織づくりと新聞「農民」の拡大

 春の運動の成果を踏まえ、八月の全国研究交流集会を節に目標と計画をもって会員拡大を進めよう。支部・班の「計画作り」を全国で進めよう。

 改善された「農民」の魅力を力に購読を広げよう。「編集協力者」の配置を進めます。

(四)医療制度改悪や有事法制を阻止するたたかい、国民春闘(四・一二国民統一行動)に全力をあげよう。横浜市長、京都府知事選挙への支援に全力をあげよう。


 「BSE法成立めざす四・四集会」の会場は日本青年館に変更しました。

(新聞「農民」2002.4.1付)
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2002年4月

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