小泉内閣がねらう　庶民大増税　■上■

　農民連の顧問税理士の浦野広明さんに「小泉内閣がねらう庶民大増税」について寄稿してもらいました。

　小泉税制改革の方向

　小泉税制改革は、私たちが今までに経験していない、想像を絶する庶民大増税の内容です。

　日本では、国税に関する法律の大半が内閣によって提出され、無修正で成立する現実が横たわっています。増税法案が国会に出てからジタバタしても間に合いません。

　小泉税制改革の方向は、政府税制調査会（内閣総理大臣の諮問機関。以下「税調」）の中期答申（二〇〇〇年七月。以下「答申」）と基本方針（二〇〇二年六月。以下「方針」）が詳しく述べています。「税調」が発表する文書を実質的な税制改定案ととらえて、悪法を成立させないように、素早く対応しましょう。

　消費税は大増税、さらに五百万〜一千万円台も課税事業者に！

　「方針」は、「税率を引き上げ、消費税の役割を高めていく必要がある」と言います。また「答申」では、「ＥＣ諸国においては、標準税率が一五％以上二五％以下と定められている」と強調しています。本音は、ＥＣ並みの税率アップです。

　さらに「方針」は、中小業者の「免税点」（課税売上高三千万円以下）を大幅に縮小（五百万〜一千万円）すべきであると言います。これでは、多くの農家が課税業者となり、所得に関係なく消費税を納めなくてはならなくなります。簡易課税は「制度の廃止を含めた抜本的見直しを行うべきである」としています。

　「方針」は、消費税の申告回数についても言及しています。「更に申告納付の回数を増やす方向で検討すべきである」と述べており、国税庁の幹部も雑誌などで繰り返し、「毎月納付とすることで、滞納を未然に防止できる」と語っています。

　また「方針」は、「地方消費税の充実確保を図っていく」としていますが、地方税法の改定による税率アップの企ても無視できません。

　所得控除に大ナタ

　現行の所得控除（表1）は、税額の計算にあたって課税標準（各種の所得金額）から一定の金額を控除するものです。 　

表1〔所得控除の種類〕

(1)雑損　(2)医療費　(3)社会保険料　(4)小規模共済等掛金　(5)生命保険料　(6)損害保険料　(7)寄付金　(8)障害者　(9)老年者　(10)寡婦　(11)寡父　(12)勤労学生　(13)配偶者　(14)配偶者特別 　(15)扶養　(16)基礎

　「方針」は、所得控除のうちの人的控除（表1の（8）〜（16））は、「基本的には、家族に関する控除を基礎控除、配偶者控除、扶養控除にすべき」とし、人的控除のさらなる見直しについて、「本人の基礎控除のみとする」という考え方もあると述べています。

　人的控除のなかの老年者控除（所得税で五十万円、住民税で四十八万円）は、六十五歳以上で合計所得が一千万円以下の人に適用されます。「方針」は、この老年者控除について、「大幅に縮減する方向で検討する必要がある」と述べています。

　社会保険料控除はどうでしょう。社会保険料控除は、本人や配偶者、親族の社会保険料（健康保険、国民健康保険、介護保険、雇用保険、国民年金、厚生年金など）を全額控除するものです。「方針」は、これの「対象範囲を吟味しなければならない」と、縮減をにおわしています。

　生命保険料・損害保険料控除は、「廃止を含めて見直す」としています。

　これでは、所得控除で残るのは、通常の人の場合、基礎控除だけ。課税所得が大幅に増え、とんでもない大増税になります。

　最低税率適用範囲の縮小で低所得者はとんでもない増税に

　現行の所得税の最低税率は一〇％です（課税所得金額が三百三十万円以下に適用、表2）。住民税の最低税率は五％です（課税所得金額が二百万円以下に適用、表3）。

　

表２〔所得税の税額表〕

課税所得額	率	控除額
330万円以下 330万円〜900万円以下 900万円超〜1800万円以下 1800万円超	10％ 20％ 30％ 37％	― 33万円 123万円 249万円

表３〔個人住民税の税率〕

課税所得金額	都道府県民税	市区町村民税	住民税合計
200万円以下 200万円超〜700万円以下 700万円超	２％ ２％ ３％	３％ ８％ 10％	５％ 10％ 13％

　「方針」は、「所得税について見ると、現在、納税者（民間給与所得者）の約八割が最低税率（一〇％）の適用」、「個人住民税については、納税義務者の約六割が最低税率（五％）のみの適用」になっているとし、「最低税率の幅を縮小することが今後の選択肢」だと述べています。

　適用範囲の縮小は、例えば、所得税の最低税率一〇％の適用者を百万円以下にし、百万円超は二〇％にしようということです。低所得者には、とんでもない増税をもたらします。