「農民」記事データベース20021021-559-08

「農協改革」の現時点(3)

山本 博史


合併・大規模化で経営破綻

=ヨーロッパ協同組合からの教訓=

 一九九五年は、国際協同組合同盟(ICA)が創設されて百周年、その前年の九四年は、近代協同組合のモデルとされたロッチデール公正先駆者組合がイギリスで誕生して百五十周年と、国際協同組合運動にとっての歴史的二年でした。その百年、百五十年という歴史を超えてきた協同組合でなぜ、はじめての「協同組合とは何か」という定義や価値を文章化して確認しなければならなかったのでしょうか。

 その最大の原因は、六〇年代から七〇年代にかけてヨーロッパの協同組合先進諸国で、「構造改革」の名のもとに合併・大規模化した生協で、その後、経営破綻やスーパー資本への身売り、株式会社化しての倒産などが相次いだことです(別表)。

ヨーロッパ生協における経営破綻の主な動き
〔イギリス〕1957年積極的な合併方針。第1次構造改革(1968〜)イングランド・ウエルス50地域、第2次構造改革(1974〜)スコットランドをふくむ26地域で、それぞれ1地域(リージョン)1生協に統合。生協数は1000から100組合に。経営不振が進行して、世界最大のロンドン生協(組合員100万人)も身売り。
〔オランダ〕1959年構造改革決議。生協数を230から18に。1970年代には連合会が分裂。1973年全国連「コープ・ネーデルランド」が最大のスーパー・チェーンに買収された(組合員44万人、従業員8560人)。
〔ドイツ〕1973年資金調達のため株式会社化、一般消費者対象の営利方針に転換。1981年「コープAG」設立。1989年倒産。
〔フランス〕1960年代から大型化がすすめられた。1983年ブルターニュ生協倒産。1985年フランス最大のロレーヌ生協が倒産。1986年には生協の全国連も解散(組合員数200万人、従業員数3700人)。この全国連会長は前年までICA会長をつとめていた。

 「思想の危機」を警告

 一九八〇年のICA大会で「西暦二千年の協同組合」の報告をしたカナダのレイドロウ博士は、ヨーロッパにおけるこのような状況を協同組合における「思想の危機」と呼びました。そして、多国籍企業の支配で狂気の世界が広がっているなかで、協同組合が「正気の島」であることの大切さを説きました。またこの報告は、21世紀をめざして世界の協同組合が挑戦すべき優先課題を提起し、その第一に「世界の飢えをなくす活動」を掲げているのも注目されます。

 この歴史的報告を受けて世界の協同組合は、協同組合がもつ基本的価値について解明を重ね、九二年のICA東京大会の論議を経て、九五年には前号で紹介した定義を含む「協同組合のアイデンティティー声明」確定へと進展したのです。アイデンティティーとは、自分が何者であるかをみずから証明することを意味しています。

 協同組合の“自己証明”

 各国政府の集まりである国連機関の一つ国際労働機構(ILO)も、本年六月の総会で、このICA声明を受けた形で、「協同組合の促進に関する勧告」を採択しています。そのなかで「グローバル化の利益を大企業が独占するのでなく、人々に公正に分配し、人間の連帯を全国的・国際的につくりだしていく」ものとして、現代世界における協同組合促進の意義を明らかにしています。

 日本の農業協同組合では

 日本の農協も、九五年のICA大会に代表を送り、このアイデンティティー声明を確認し、その後、学習会も開催しています。しかし同時に、国内では、この「組合員主体の民主的運営」という国際原則をふみにじった「改革」の動きも強められてきました。

 全国各地で強行された農協の広域合併は、そのほとんどが組合員参加による民主的論議を欠いたまま進められました。地域農業振興を、合併の第一目標に掲げながら、合併直後から不採算部門として営農指導・販売事業の体制が弱められ、地域における協同活動の拠点である農協支所も統廃合が進められています。そしていま、信用事業のバンク化と、経済事業の株式会社化へと発展しています。

 政府の諮問会議で武部農相(当時)は、「解体的改革がなければ農協の存在意義はゼロ」として、「農協型株式会社」を提言し、議長の小泉首相も「改革なければ解体という意欲で進めてほしい」とハッパをかけています。

 協同組合における「思想の危機」が、いま日本でも押しよせています。

 ヨーロッパではその後この「思想の危機」を乗り越える動きが強められています。EU全体としても「社会的経済」重視の政策が進められ、イタリアなど各地で、地域住民の要求実現のために地方自治体と連携した協同活動としてのコミュニティー・コープなどが発展しています。こうした経過から私たちは多くの教訓を学ぶことができます。

(つづく)

(新聞「農民」2002.10.21付)
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2002年10月

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