大阪知事選

憲法知事で府政改革を

梅田候補　教育充実・生活安定訴え

　注目の大阪府知事選が一月十五日告示（二月一日投票）され、農民組合大阪府連も参加する「明るい民主大阪府政をつくる会」の梅田章二候補は朝九時、大阪駅前で第一声をあげました。この出陣式で梅田候補が訴えたことは、今度の選挙の特徴をよく示しています。

　まずは、自衛隊のイラク派兵問題。憲法の平和主義に反して日本を軍国化への道に進ませる、この暴挙に対する態度です。弁護士でもある梅田候補は、「憲法都市おおさか」を公約し、「憲法知事を生み出して、大阪から流れを変えよう」と訴え。一方、現職の女性候補や、もう一人の有力候補は、これまでイラク問題には触れずじまい。

　次は教育問題。府政の現状は、「授業料は全国一高い」「エアコン使用料を父母から徴収し、未納の生徒には退学処分も」「定時制高校の半分を廃校に」というもの。梅田候補は、このような後退を直ちに中止して「三十人学級で教育の充実」を誓いました。

　もう一つは、厳しさを増す府民の生活をどう守るかです。「医者にかかる人が減った」「学費が払えず退学した学生も」「失業率も、倒産数も日本一」の大阪。しかし現府政は医療費助成を大幅に後退させ、また効果的な中小企業振興策も出せていません。一方で関西空港には膨大な費用をつぎ込み、むだなダム建設もそのまま。梅田候補は、「公共事業を見直して、生活安定への支出を優先」することを強調しました。

　そして締めくくりは、「大阪が変われば日本が変わる」という合言葉。七一年の黒田革新府政のときから言われてきたこの言葉を文字通り実現する、大きなたたかいが今、大阪で始まっています。