日本共産党　価格保障＋所得対策

自・公・民・社は価格保障「廃止」

　自民・公明両党は、価格保障を廃止し「意欲ある担い手に品目横断的な直接支払制度を導入」すると、政府・財界の政策の“コピー”そのまま。とくに公明党は「作目ごとの価格対策等では意欲ある担い手の育成は困難」と強調（日本農業新聞04年6月17日）。

　民主党は「農政改革…の第一歩が、価格支持…を中心にした補助金行政から直接支払いへの転換である」（農林漁業再生プラン）と、価格保障の廃止に異様なほどの熱意を示しています。同党は、昨年十月、全国農政協のアンケートに「農産物価格は市場において輸入農産物との競争によって形成されるようにします」と答えましたが、この姿勢は変わっていません。

　社民党は価格保障を「品目別の複雑な補助金制度はすべて廃止します」とバッサリ切り捨てたうえで「水田や畑作のもつ食糧安定機能および多面的機能の対価として『直接所得補償制度』を創設します」と公約。

　日本共産党は、主な農産物に価格保障制度を確立し、中山間地域の直接支払いを含む価格・所得保障を農業予算の主役にして、家族経営や共同事業を支えることを要求しています。これこそが世界の流れに沿い、日本農業を再生する正論です。