「農民」記事データベース20050718-692-02

参議院で必ず否決へ

郵政法案 5票差で衆院本会議可決

反対世論さらに大きく


自民の一部も反対

 郵政民営化法案が七月五日の衆議院本会議で採決され、わずか五票差で可決、参議院へ送られました。

 法案に反対したのは、民主党と日本共産党、社民党の野党と、相当数の自民党議員。与党多数の国会で、きん差でしか可決できなかったのは、小泉内閣がなぜ郵政を民営化する必要があるのかを、最後まで国民の前に明らかにできなかったためです。


国民は民営化望んでいない

 そもそも郵便局ネットワークは、民間任せにできない大事な公共サービスです。そして民営化で郵政の株式を完全売却することは、国民の資産を大企業とアメリカの銀行などの餌食(えじき)にするものです。

 採決後、国会内で開かれた抗議集会で、郵政産業労働組合の山崎清委員長は、「法案は百害あって一利なしの悪法であることが、国会審議でますます明らかになった。国民は郵政民営化を望んでいない。参議院で否決に追い込むために、さらに民営化反対の国民世論をいっそう広げよう」と、呼びかけました。

(新聞「農民」2005.7.18付)
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2005年7月

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