ＢＳＥ感染牛2頭目確認で

アメリカ牛肉　輸入再開の諮問撤回を

農水省と厚労省に食健連・農民連・畜全協が要請

“リスクは前提”発言に猛抗議

　厚労・農水両省は今、二十カ月齢以下の牛肉の輸入解禁に向けて、そのリスク評価を食品安全委員会に諮問しています。しかし二頭目の発見で、アメリカがかなりＢＳＥに汚染されている可能性があること、それを検査する体制が極めてズサンなことが明らかになり、諮問の根本的な見直しが必要になっています。

　ところが厚労省の担当者は「一定のリスクがあることを前提に諮問している。今さら変更はない」と強弁。これに対して参加者は「だれも“リスクは当然”なんて思っていない。消費者はみんな危ないアメリカ産牛肉は食べたくないと思っている」「危ないものは輸入しないが、薬害エイズの教訓ではないか」と厳しく抗議しました。

　また、担当者は「二十カ月という線引きは、昨年十月の日米協議の結論だ」と言明。これは、月齢の線引きには何ら科学的根拠はなく、政治的な結論だと自ら認めたものです。

　農水省では、「食品安全委員会が判断することだ」と言い逃れをする担当者に対して、「諮問したこと自体が、輸入再開の意思表示であり問題だ」と指摘。諮問の撤回を強く求めました。

ＢＳＥ・食料輸入問題学ぶ

前沢町・山形村で岩手農民大学

　いずれも、岩手大学名誉教授で、前「前沢牛の博物館」館長の兼松重任さんと、全国食健連事務局長の坂口正明さんが、ＢＳＥ問題をはじめとした食の安全問題と農業政策について講演。会場には生産者、自治体・農協職員を中心にそれぞれ約四十人が集まりました。

　参加者からは、「日本の全頭検査がいちばん」「農協がもっと運動体として力を発揮してほしい」など、発言・質問が活発に出されました。