“またまた庶民いじめ”

国民大増税計画　政府税調

全国的に怒り　農家にも大衝撃

　政府税制調査会（首相の諮問機関）は六月二十一日、国民大増税計画を打ち出し、全国で怒りの声が広がっています。

所得少ない人ほど負担ズシリ

　政府税調は、こうした制度見直しの理由として「制度の簡素化」をあげていますが、さまざまな控除は、憲法二五条の生存権の保障にもとづいて、生活に必要な最低経費には税金をかけないという考えで設けられてきたものです。しかも、今度の増税計画では、所得の少ない人ほど負担が重くなります。まさに生存権を破壊する大増税です。

　一方、大企業はトヨタなど過去最高の利益をあげているというのに、小泉内閣は財界の要求を受け入れて、法人税をどんどん減税していますが、こうした大企業・金持ち減税にはまったく手をつけようとしません。

　所得税・住民税の大増税と、消費税の大幅税率アップをセットですすめようとたくらむ小泉内閣の庶民いじめ、農民いじめの大増税は、絶対許せません。