秋のグリーンウエーブ
ＷＴＯ香港行動の成功
自給率向上署名の強化
米国牛肉輸入再開反対

食健連が全国代表者会議

食と農守る各地の経験を交流・活動方針を確認

　全国食健連（国民の食糧と健康を守る運動全国連絡会）は、十月一、二の両日、東京都内で二〇〇五年全国代表者・活動者会議を開きました（写真〈写真はありません〉）。二十の都道府県と十二の中央団体から六十八人が参加。食と農を守る各地の豊かな経験を交流し、十月中旬、十一月中旬をヤマ場にした秋のグリーンウエーブ（食の安全と食料自給率向上、地域の発展をめざす全国いっせい共同行動）や十二月の集結集会、ＷＴＯ香港行動の成功など、活動方針を確認しました。

　全国食健連の坂口正明事務局長が、この一年の活動とこれからのたたかいについて報告。ＢＳＥ問題では訪米調査団の活動などダイナミックな取り組みが世論や政府の対応に大きな影響を与えてきたことを指摘するとともに、財界による「農協解体」攻撃へのたたかい、不作になっても下がる米価、「品目横断的経営対策」による農家の切り捨て策など小泉「農政改革」を批判。「われわれのこの間のたたかいは、“やられっぱなし”ではないことに確信を持って、秋の行動を成功させよう」と呼びかけました。

　また農民連の真嶋良孝副会長が、十二月のＷＴＯ香港閣僚会議に向けて、ＷＴＯ交渉の現状とＮＧＯの取り組み、そして食糧主権の確立に向けたたたかいについて特別報告しました。真嶋さんは、「いまＷＴＯを追い詰めているのは世界の農民と民衆だ。香港では、世界と連帯してＷＴＯの自由貿易主義にストップをかける絶好のチャンス」と強調しました。

　討論では三十一人が発言。「自治体や農協などを訪問。『地元産の米や野菜を学校給食に』という要望にもろ手をあげて賛成してくれる。学校給食への補助金復活につなげたい」（愛媛）、「食料自給率向上署名では、原水禁運動の『6・9行動』に学んで、毎月恒常的に取り組みたい」（岩手）、「『農協解体』の本質を知らせ、地域に密着し家族経営を守るホンモノの農協づくりに向け、がんばりたい」（全農協労連）、「日本母親大会を通じて、農協婦人部とつながり、大会にも参加してくれた。引き続く県知事選挙では、農協レンコン部会のお母さんたちがマイクをにぎって農業の大切さを訴えてくれて、大きな展望を得られた」（茨城）など、各地から報告されました。

　最後に坂口事務局長は、食料自給率向上署名の早期百万人達成と、十一月中旬に予定されるアメリカのブッシュ大統領訪日にあわせて、“米国産牛肉の輸入再開やめよ”の全国一斉行動などを提案、全体で確認しました。