「税金」の取り組み幅広く早く（2006年2月6日第718号）

「農民」記事データベース20060206-718-02

「税金」の取り組み幅広く早く

農民連税金対策部　坪井貞夫

　今年の申告は…

　広島国税局長が昨年十一月、「税を知る週間」にあたって地元のラジオ番組に出演し、今年の税制「改正」の特徴を話しました。「一つは、消費税の免税額がこれまでの三千万円から一千万円になり、申告義務者が四倍の八万人になること。二つには、年金控除が変わり、申告しなければならない年金受給者が十一万人に増える」というものです。

　しかし、多くの年金受給者は「源泉徴収票」を見ても、「自分の年金はこれくらいか」で終わってしまいます。ところが、私たちがよく精査すると、源泉の間違いがいくつも見つかっています。そこで社会保険庁に抗議の電話をすると、「申告すれば還付されます」と、何とも悪びれた素振りも見せずに答えていました。

　今年の申告は、(1)昨年から配偶者特別控除の三十八万円が廃止になり、(2)六十五歳以上の年金受給者は、年金控除が二十万円減り、(3)老齢者控除の五十万円が廃止されました。あわせて百八万円の控除が一気になくなり、十万円以上の負担増が、所得税をはじめ介護保険料、そして国保税の負担増となってはね返ってきます。

　年金者を準会員に

　地域の公民館などで農民連の税金学習会や説明会を開催すると、農家はもちろん、年金を受給している人たちもたくさん参加してくれます。岡山県連では、「農村地域に住んでいる年金者は、農民連の準会員として迎え入れ、農業への理解と地域経済・暮らしを守る取り組みを一緒にしよう」と、農村団地にもチラシを配布して、新聞「農民」の購読と準会員の拡大に取り組んでいます。

　農家にも、税務署から「標準廃止、自書申告」の知らせが届いています。「税金のことはわからないので、税理士さんに電話した」という農家は、「料金を聞いたら、税務調査の立会いということになれば、月二万円」との答えに、「何のために農業をしているのかわからなくなった」と、農民連に加入しました。