「農民」記事データベース20060206-718-07

農民連に団体加盟した日販連

中塚敏春専務にきく

 日本販売農業協同組合連合会(日販連)=会長・横山金也下郷農協組合長=は、このほど、農民連に団体加入しました。農民連がはじめて全国農協連を組織に迎えたという点で「画期的なこと」です。そこで、日販連の中塚敏春専務に、インタビューしました。


激しい「農協解体」攻撃のなか
農民連と強い共同・協力こそ

 自主的に集まった販売専門の農協

―日販連とは、どういう団体か教えてください。

 中塚 日販連は一九四九年に三十七の農協が自主的に集まって設立された販売事業の専門農協です。設立趣意書には、「消費者組織との相互援助の関係を確立し、『生産者より直接消費者へ』というスローガンを合理的かつ組織的に実現していきたい」とあります。一時期、事業が中断したこともありましたが、一九八三年に東都生協をはじめ生協と産直に取り組む農協が中心になって再建しました。定款には「低農薬、有害な添加物を含まない、安全な農畜産物に関して」事業を行うと定め、いま四十の生協と取引しています。現在会員数は二十三団体、構成員は約十二万人です。

 運動をより強めて攻撃にたちむかう

―なぜ、いまの時期に農民連に加入を決めたのですか。

 中塚 いま、「農協解体」攻撃が激しく繰り広げられています。会員のなかにも、減損会計などあらたな仕組みの導入で、厳しい経営を余儀なくされている農協があります。こうしたなかで、「単に会員農協を救済するだけでいいのか。農協のあり方への攻撃に対しては、運動として取り組む必要があるのではないか」という議論になりました。運動として取り組まなければ、この攻撃をはね返せないと思ったわけです。

 理事の多くが新聞「農民」の読者ですが、下郷農協の横山組合長と青森・野辺地農協の大関政敏組合長が登場した座談会記事(七〇七号)は、私たちをおおいに励ましてくれました。日本の食料、農業、そして食の安全・安心を守ろうという願い、熱意が共有されるところに運動があります。農民連との共同・協力関係をさらに深めていきたい。

 消費者と地域とつながり食・農守る

―加入した農民連には、どんなことを期待していますか。

 中塚 ますます激しくなる「農協解体」攻撃のなかで、「運動のないところに、事業や経営はない」という課題に、真正面から取り組んでいく必要があると思っています。そして、私たちの原点である産直は、人と人とのつながりです。ここを大事にして日本の食・農をどう守っていくのか、みんなで共有できるように会員や産地に発信していきたい。そのために、農民連のお力添えをこころから期待しています。

(新聞「農民」2006.2.6付)
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2006年2月

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