ＮＡＦＴＡ13年目
メキシコ農業の実情（上）
関連／食品分析センター募金者氏名（敬称略）
12年間でばく大な税収損失
主食のコーンが飼料に奪われた
ＷＴＯ交渉の長期にわたる凍結が、アメリカ中間選挙結果からも確実になりつつあるなかで、日本の政府・財界もＦＴＡ・ＥＰＡ締結に全力投球をはじめています。
一九九三年一月に発効したＮＡＦＴＡ（北米自由貿易協定）は、世界で最も早く開始されたＦＴＡであり、すでに十三年目を迎え、「すべての農産物に例外なしの関税全面撤廃」という最終段階まであと一年一カ月を残すだけとなっています。このＮＡＦＴＡのもとにおけるメキシコ農業の推移と実情は、多くの教訓を学べる世界のモデルといえます。
輸入枠超過分もすべて無税扱い
 コーンは、トルティージャ（トウモロコシを原料にしたクレープに似た食品）や、ポソーレ（トウモロコシと豚肉のスープ）など、日常欠かすことのできないメキシコ料理の重要素材です。国民にとって主食の一つといえるコーンは、センシティブ農産物とされ、「例外なしの関税撤廃」とされたアメリカとの協定でも、（二〇〇八年一月一日まで）最長十五年間という猶予期間が与えられてきました。
ところが、せっかくのこの位置づけにもかかわらず、ＮＡＦＴＡ発足後のメキシコ政府は、協定から大きく逸脱して、無税枠を超える輸入に高率関税をかけることをせず、限度を上回るすべての輸入コーンを無税としてきました。これによる政府の税収損失は、これまでの十二年間の累計で、図のように三十三・六億ドルにおよんでいると試算されています。
アメリカからパッカーが進出
アメリカからのコーン輸入は、九一年の百三十一万トンから〇五年には五百八十万トンへと四・四倍に増え、メキシコはいま日本に次ぐ第二位のアメリカ・コーンの輸入国です。しかも、アメリカから次々と有力な飼料会社や鶏肉・豚肉加工業者（パッカー）が進出して、飼料用需要の割合が一一％から四五％に増加、食用に大きな影響をおよぼすようになっています。アメリカから協定逸脱の無税で輸入されたコーンは、アメリカから進出したカーギルなど飼料会社によって配合飼料にされ、これをエサにして育てられた豚は、アメリカから進出した食肉パッカーが安い現地労働者をつかって加工、日本向けに輸出するというのが太い流れになっています。
メキシコにおけるコーンの国内自給率（国内消費量に対する国内生産量）は、九二年の一〇〇％から〇五年には六七％まで低下しています。
（つづく）
食品分析センター募金者氏名（敬称略）
10月2日〜11月1日
北海道＝工藤正博、河村幸男、大堀信義、吉田敏雄、大町一郎、中川秀雄、池田定儀、久保文雄、高見明、松下隆、原敏夫、溝口公彦、中西敏夫、加藤彰之亮、宝利秀次郎、吉田秀昭、青森＝公害・地球環境問題懇談会八戸支部、宮城＝千葉勇治、福島＝佐々木光洋、茨城＝〓（※）木八郎、埼玉＝挽野節子、千葉＝ふるさとちばネットワーク総会、東京＝佐々木忠幸、石黒昌孝、新潟＝鈴木亮、砂山太一、和久井翠、富山＝三嶋由美子、前田満夫、松島芳子、才籐正枝、関裕子、広瀬妙子、筒井外志子、小泉信子、山岡幸恵、平井詠子、中本悦子、中村悦子、久郷道枝、石川＝山口正明、本東信子、新婦人石川県本部、長野＝中村光利、小林節夫、岐阜＝新婦人美濃支部、京都＝和知農民組合一同、京都産直センター職員一同、新婦人右京区宇田野班、新婦人嵯峨班手塚明子、新婦人左京支部三錦班、桜井洋子、吉川恵美子、塩見綾子、奈良＝宮本照三、浦南惣一、大阪＝新婦人羽曳野支部長谷、兵庫＝蔭山恵美子、藤原正勝、秋山正光、芦田浅巳、村井重則、森崎龍二、蛭子智彦、中郷健、永井修、北はりま農業を守る会、宮崎＝小田治、鹿児島＝東大海、沖縄＝平井正文
※〓は、「木」＋「無」。
（新聞「農民」2006.12.11付）
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