食健連・農民連・畜全協が農水省交渉
関税撤廃で農業は大打撃日豪ＦＴＡ交渉中止を
鳥インフルエンザ被害で補償・風評に万全の対策を
関連／食品分析センター募金者氏名
地方からも代表が生の声伝える
食健連（国民の食糧と健康を守る運動全国連絡会）、農民連、畜産農民全国協議会は二月十六日、日豪ＦＴＡ（自由貿易協定）、鳥インフルエンザ問題で農水省と交渉（写真〈写真はありません〉）。食健連の構成団体や全農協労連の地方組織などから参加して現地の声や要望を伝えました。
日豪ＦＴＡ
オーストラリアはＦＴＡで、米、小麦、乳製品、牛肉などの関税撤廃を日本に求めています。撤廃されれば、農業が壊滅的な打撃を受ける北海道農協労連の小竹政志委員長は「農水省は『守るべきは守る』というが、言葉だけではないのか。私たちは危機感をもっている」と訴えました。新日本婦人の会の佐藤実喜子常任委員は、輸入食品であふれた広告チラシを掲げながら、「輸入品は安全性という点で不安。企業の要求に沿った交渉で、輸入がさらに増えることを危ぐしています」とのべ、自治労連の藤田良子執行委員は「守るべきは日本の農業。食料自給率を上げる方向で取り組んでほしい」と求めました。
農水省の担当官は「国会決議もあるし、農産物で譲るものはない。農家の声が大きくなれば、われわれもがんばれる」と答えました。
鳥インフルエンザ
宮崎、岡山両県で発生した鳥インフルエンザの問題では、(1)感染ルートや原因の徹底究明に全力をあげる(2)国・都道府県の検査施設などを強化し、必要な予算、人員を確保する(3)発生農場について全面補償と支援をする(4)鶏や卵の価格の暴落や農作物の価格暴落、販売不振等について風評被害対策をたて万全を期すこと―などを求めました。
農水省が、移動禁止区域内農家の補償範囲をエサ代などに限定する姿勢を示したのにたいし、宮崎から参加した日向農協労働組合の山中敬二委員長は「価格低落分や電気代、灯油代などランニングコストや目に見えない部分もぜひ補償を」と訴えると、担当官は「全面補償に努力する」と回答しました。
発生した日向市から参加した日向農協労働組合の海野達也副執行委員長は「農家から『ぜひランニングコストの補償を』という声を聞いてきました。養鶏農家は疲労困ぱい状態です。農水省と直接話す機会があまりないので有意義でしたし、手応えもありました」と話していました。
食品分析センター募金者氏名（敬称略）
1月21日〜2月13日
岩手＝今野裕文、宮城＝大木れい子、秋田＝秋田農民連50回大会、藤原貫一、山形＝庄内農民センター野菜部会、菅野駿、山形県連総会、茨城＝吉川路子、数藤和義、東京＝藤田イツ子、石黒昌孝、神奈川＝前田安昭、新潟＝大滝清一、長野＝小林節夫、荒井賢蔵、市村安友、上野原龍一、柴田幸一郎、丸山茂、岐阜＝永井勝、河合潔・利子、静岡＝永井喜八郎、京都＝新婦人八幡支部、杉村淑子、森岡礼子、佐藤誠、大阪＝日上猛之祐、奈良＝西辻登、阪本利明、竹島茂直、芳田忠男、加藤英生、鹿児島＝南さつま農民組合
訂正 3月5日付の募金者名を、次のように訂正します。長野＝荒井啓蔵→荒井賢蔵、上の原龍一→上野原龍一。
2007年4月16日、訂正しました
（新聞「農民」2007.3.5付）
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