タイで最大の日刊英字紙「バンコク・ポスト」「日本の農民連」大きく報道食糧主権や不平等貿易など詳しく紹介タイの英字日刊新聞「バンコク・ポスト」は、三月十八日付で「母なる大地のために種をまく―相違点に橋をかける」と題して、アフリカ・マリで行われた食糧主権国際フォーラムでの農民連の活動を大きく取り上げました。バンコク・ポストは、タイの英字日刊新聞の中では最大の発行部数を誇っている新聞です。その一部を紹介します。
健康によい食糧の安定的な供給は、子どもたちや国民全体にとっての基本的要求だから、食糧主権は決定的に重要であると、日本の農民は考えを述べた。日本がアメリカの穀物や大豆に深く依存していることは、日本の消費者を遺伝子組み換え食品のモルモットにしていると、彼らは言う。日本で消費される穀物の約七二％が輸入されている。
真嶋副会長の発言も引用し農民連という名で知られる日本の家族農民運動は、ＦＴＡやＥＰＡを推進している彼ら自身の政府に反対していると述べた。「私たちは政府に対し、多国籍企業にもっと厳しい規制を行うこと、平和・互恵・平等を基礎にした新しい国際関係を確立することを求めている」と、農民連副会長の真嶋良孝は言った。
廃棄物“輸出”は許せない！さらに農民連は「これらの協定に含まれている“廃棄物植民地主義”は許すことができない」と述べている。他の日本の市民グループもまた、政府に、廃棄物を発展途上諸国に輸出することを許す条項を取り除くよう主張し、廃棄物処理を国の自己管理で行うよう求めている。
日・タイ農民の交流深まるタイ代表団は、日本、韓国、そしてフィリピンの農民たちとの会合を組織し、そこで彼らは情報を交換し合い、同じ問題に直面している者同士として、お互いを知り合った。「私は、小規模な日本の農家も、貿易自由化で被害を受けていることを学んだ。日本の国民は、国内農業を破壊する低コストでの食料輸入に依存している」と、タイの東北部の県からきた農民リーダー、ウボン・ユーワーは言った。
（新聞「農民」2007.4.23付）
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［2007年4月］
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