農地政策見直しの動向（下）

全国農業会議所　農地・組織対策部長　柚木茂夫さん
（農業・農協問題研究会例会の講演から）

「農地の番人」の役割果たす

　農水省改革案に企業参入の提案

　最後に経済財政諮問会議ですが、五月にＥＰＡ（経済連携協定）の加速化と農地改革を柱に「グローバル化改革専門調査会」の報告が出され、特に「農地を株式会社に現物出資して株式を取得する仕組みを創設」などの提案がなされました。さらに財界代表の民間議員からは「強い農業への第一歩は、農地の所有から利用への大転換」といった意見も出され、この秋に農水省がまとめる改革案に「反映させるべき」と語気を強めています。

　農地改革の再構築の提案を採択

　具体的には、権利取得要件の枠組みや農業生産法人の要件を堅持すること、特定法人の農地の所有権取得は認めるべきではないなどであり、優良農地をどう確保し、耕作放棄地の発生をどう防止しまた解消していくのか、といった提言です。一部マスコミは「農水省が自作農主義を放棄した、農地の所有よりも利用を重視した法体系に転換」などと報道していますが、私たちは「農地の番人」として与えられた役割を果たしていく所存です。