ＢＳＥの全頭検査継続を

食健連・農民連が厚労省交渉

　食健連・農民連は、ＢＳＥの全頭検査の継続と、アメリカ産牛肉の輸入条件緩和をしないよう求める要請交渉を行いました。（写真〈写真はありません〉）

　ＢＳＥ対策として消費者の信頼を支えてきた全頭検査ですが、国はこの全頭検査への国の経費助成を、来年七月で打ち切ろうとしています。しかも厚労省は、全頭検査をする自治体としない自治体があると混乱が起こるからと、都道府県や自治体あてに通達を出し、二十カ月齢以下の牛の検査を全国いっせいにやめるよう自治体に圧力をかけています。

　交渉では「都道府県が独自にやろうとすることに、国がやめろと言うのは越権（えっけん）行為だ」と強く抗議。厚労省側は「全国いっせいにやめてほしいという厚労省の考えを通知したもので、強制ではない」と、詭弁（きべん）とも受け取れる答弁をしました。

　参加者からは、「牛肉の産地でこれまでは安全性確保には積極的だった岩手県ですら、国の通達があるので他県の動向を見てから対策を決める、と言っている。圧力なのは明らかだ」「“自治体独自での全頭検査は自由”という通達を重ねて出すべきだ」との声が相次ぎました。

　「やめてほしいけど強制ではない」とくりかえす厚労省側に対し、「偽装事件つづきで消費者の安全を求める気持ちはますます強まっている。アメリカからの圧力に屈せず、国民の声に応えて輸入条件緩和をしないでほしい」と重ねて要求しました。

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