燃え上がるＥＰＡ阻止運動
フィリピン、タイにみる
日本との経済連携協定（ＥＰＡ）への論議が進みつつあるフィリピンとタイで、ＮＧＯや市民組織によるＥＰＡ阻止運動が燃え上がっています。
比上院 協定発効阻止を宣言
タ イ 世論は「協定批准は違憲」
一時棚上げして再交渉意見も
フィリピンでは八月に、日本フィリピン経済連携協定（ＪＰＥＰＡ）がまったくの不平等条約であることから、その影響が心配される看護師、農民、労働者、法律家などが上院(国会)の円卓会議に出席して問題点を討議しました。九月には上院で聴聞会が開かれ、ＪＰＥＰＡを阻止する連合を中心に「日本政府と投資家の利益のために、将来にわたる国民の権利を侵害し、フィリピンの法律の上に協定を置くことになる」と、協定発効を阻止する十二項目にわたる宣言を発表しています。
協定の批准には、全上院議員の三分の二以上の賛成が必要です。そのため、十月に入ってから上院を中心に「否決すべき」という意見や「批准の一時棚上げ、日本との再交渉」という意見も出ています。
国会審議せずに「発効」許さない
一方、タイでは十月二日、スラユット暫定政権が日本と外交覚書を交換し、三十日後の十一月一日に日タイ経済連携協定（ＪＴＥＰＡ）を発効させようとしています。これに対して市民組織のＦＴＡウオッチは、暫定政府がみずから提案し八月の国民投票で承認を得た新憲法に「国家の経済的社会的安定に影響を与える条約は、国会による承認が必要」と規定されているにもかかわらず、国家立法会議（国会）の審議さえせずに発効することは憲法違反だと、強く反対。スラユット首相は「もし裁判所が違憲というなら責任をとって辞める」と発言し、怒りをよんでいます。
国際的な支援の声に励まされて
こうしたフィリピンとタイの運動に対し、農民連を含む日本の二十二の市民組織が支持と連帯の共同声明を発表し、現地を勇気づけています。
（新聞「農民」2007.10.22付）
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