「農民」記事データベース20090330-870-01

3・13全国統一行動

消費税増税反対・仕事よこせ・企業献金やめよ

関連/国民本位の税務行政の実現 総選挙で増税ノーの審判を

 「消費税増税反対!」「仕事をよこせ!」「企業献金は禁止しろ!」―3月13日、今年で40回目の節目となった「3・13重税反対全国統一行動」が全国580カ所余で行われ、約17万人が参加。農民連も、各地で決起集会やデモ行進を行いながら税務署に向かい、元気に集団申告を行いました。ゼネコンの西松建設が、現職閣僚や民主党の党首、自民党の大物国会議員などに、違法に献金していた事件が取りざたされているなか、「企業からの献金は、税金が還流して国会議員にわたったもの。一方で、日本共産党以外の国会議員は、血税から政党助成金をもらっている。こんな無駄遣いはない。経営や暮らしが大変なときに、本当に腹だたしい」と、怒りの声があがっていました。

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農民連本部がある東京・豊島区の集会にも参加


農業守れ!絵手紙風プラカードかかげて

 茨 城

 茨城県水戸市の旧県庁前広場では、農民連をはじめ民商、年金者組合など200人余が参加して、朝9時から決起集会を開きました。その後、繁華街を通 って水戸税務署までデモ行進し集団申告を行いました。

 「農業を守れ」「税金のムダづかいやめろ」など絵手紙風のプラカードも掲げながら、「消費税増税反対」などシュプレヒコールをあげてデモ行進していると、沿道から「がんばってくださ〜い」という声もかかりました。申告が終わると、参加者はほっとした様子で笑顔を見せていました。

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  新聞「農民」掲げ訴える常陸野農民センターの佐久間邦善さん

 

(茨城農民連 村田深)

暮らしはきびしい 怒りもち集団申告

 新 潟

 新潟県阿賀野市では、約50人が参加。農民連の町田擴県連会長が「派遣切りをはじめ、国民の暮らしは厳しい寒風にさらされている。汚染された米まで輸入されるなか、米価は異常な低さ。総選挙で審判を」と訴えました。集会では、国民本位 の経済対策や社会保障の充実などを求めるアピールを採択し、「団結ガンバロー」の声で意気を高めたあと、市の税務課へデモ行進し、集団申告を行いました。

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 参加した副実行委員長の熊倉勝さんは「国は税金、労働、医療、農業など何をとってもメチャクチャなことをやっている。税金のつかい方をただすべきだ」と怒りをあらわにしていました。

(新潟県農民連 鈴木亮)

米作り時給は179円 雨のなか350人参加

 兵 庫

 兵庫県では24カ所で取り組まれ、このうち明石神戸西地区集会には、明石民商や東播建設労働組合などとともに、神戸明石農民組合も参加しました。

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 あいにくの雨でしたが、350人ほどが参加。集会では、各団体から怒りの一言発言が行なわれ、農民連から上野信行事務局長が「米農家の時給はわずか179円。それに農村でもリストラ、派遣切りが行われ、兼業農家が大変。自給率向上と食の安全を守るためにともにがんばりましょう」とあいさつしました。

 集会後、明石税務署まで元気よくデモ行進して集団申告をすませました。参加した山田尚美さんは「雨の中、たくさん集まった。毎年申告しているが、市街化区域内の農業で税金が大変。少しでも節税しなければ」と語っていました。

(兵庫農民連 上野信行)


国民本位の税務行政の実現
総選挙で増税ノーの審判を

中央各界代表者会議

 農民連も加わる3・13重税反対全国統一行動中央実行委員会は3月13日、国会内で中央各界代表者集会を開き、14団体から75人が参加しました。

 集会に先立ち同実行委員会は、国税庁に対して税務行政の改善を求める要請を、財務省に対しては国民本位の税制改正を求める要請を、それぞれ行いました。

 集会では、全国商工団体連合会の国分稔会長が「政治の変化を求める声が立場の違いを超えて広がっている。国民本位の税制・税務行政の実現をめざして、政治の変化を求める声をいっそう大きく広げよう」と主催者あいさつしました。

 実行委員会は「税制・経済政策国会懇談会」を各政党に呼びかけ、集会の中で税制・経済政策を発表する場を設けましたが、参加したのは日本共産党の佐々木憲昭衆院議員だけでした。佐々木議員は、雇用、社会保障、農業、中小企業を応援し、内需をあたためる日本共産党の経済政策を紹介しました。

 各界からの発言では、不況下での切実な実態が語られるとともに、増税に反対する強い決意が出されました。農民連の石黒昌孝事務局次長は、低米価・低乳価で苦しむ農家の実態に触れ、「地産地消を進め、内需拡大の柱としての地域農業を発展させるなど、地域を活性化させることが重要だ」と述べました。

 最後に参加者は、解散・総選挙で消費税増税を一大争点にして、増税ノーの審判を下すとともに、地域からの運動を大きく発展させることを決意し合いました。

(新聞「農民」2009.3.30付)
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2009年3月

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