国民本位の税務行政の実現
総選挙で増税ノーの審判を

中央各界代表者会議

　農民連も加わる3・13重税反対全国統一行動中央実行委員会は3月13日、国会内で中央各界代表者集会を開き、14団体から75人が参加しました。

　集会に先立ち同実行委員会は、国税庁に対して税務行政の改善を求める要請を、財務省に対しては国民本位の税制改正を求める要請を、それぞれ行いました。

　集会では、全国商工団体連合会の国分稔会長が「政治の変化を求める声が立場の違いを超えて広がっている。国民本位の税制・税務行政の実現をめざして、政治の変化を求める声をいっそう大きく広げよう」と主催者あいさつしました。

　実行委員会は「税制・経済政策国会懇談会」を各政党に呼びかけ、集会の中で税制・経済政策を発表する場を設けましたが、参加したのは日本共産党の佐々木憲昭衆院議員だけでした。佐々木議員は、雇用、社会保障、農業、中小企業を応援し、内需をあたためる日本共産党の経済政策を紹介しました。

　各界からの発言では、不況下での切実な実態が語られるとともに、増税に反対する強い決意が出されました。農民連の石黒昌孝事務局次長は、低米価・低乳価で苦しむ農家の実態に触れ、「地産地消を進め、内需拡大の柱としての地域農業を発展させるなど、地域を活性化させることが重要だ」と述べました。

　最後に参加者は、解散・総選挙で消費税増税を一大争点にして、増税ノーの審判を下すとともに、地域からの運動を大きく発展させることを決意し合いました。