農民連とＫＰＬ・ＫＷＰＡ
2回目の日韓政策協議

テーマは　自由化・米価・食糧主権…
ＭＡ米輸入で活発な議論

　韓国の参加者は、ＫＰＬからイ・チャンハン政策委員長はじめ、政策研究所のイ･ホジュンさん、チョイ・チャンホン慶尚南道政策委員長、ナム・ソンミン慶尚北道政策委員長、政策担当のカク・キルジャさんの5人と、ＫＷＰＡからキム・ミキョン慶尚南道政策委員長、政策担当のホワン・キョンサンさんの2人。一方、農民連からは白石淳一会長はじめ、笹渡義夫事務局長、真嶋良孝副会長、久保田みき子女性部長ら10人が出席しました。

イ・チャンハンさん（左端）らKPL・KWPAの参加者

　今回のテーマは、(1)ＦＴＡ（自由貿易協定）など自由化をめぐる動きと今後の課題、(2)米価暴落の現状とたたかい、(3)女性農民の食糧主権を守る運動です。また、両国の政治状況の変化や農民運動の歴史、宮崎県で発生した口蹄疫（こうていえき）、韓国の地域農業支援の条例づくりなどについて、報告し合いました。

　このなかで、農民連側がミニマムアクセス（ＭＡ）米について、「輸入義務ではない」ことをＷＴＯ農業協定や国会論戦、交渉当事者へのインタビュー記事などをもとに詳しく説明すると、韓国側は「わが国でもＭＡ米を輸入しているが、はじめて聞く話だ」「韓国では誰もこんな研究はしていない」「ＭＡ米の輸入をストップさせるために、おおいに力を得た」など、活発な議論となりました。また、農民連側が「日本のマスコミは『韓国に負けるな』とＦＴＡ推進を叫び、韓国では十分な国内対策を講じているかのような報道をしている」と質問すると、ＫＰＬのイ・チャンハンさんは「十分な対策なら、われわれはたたかっていない」と一刀両断に批判しました。

　協議を終えて、双方から「情報を交換し、学べば学ぶほどたたかいの展望が開ける」「中央の役員だけでなく、地方の会員も参加させたい」など、今後に向けて積極的な提案がありました。

（韓国の報告は、紙面で紹介する予定です）

　政策協議のあと、韓国からの参加者は新潟県に移動し、木崎争議の資料館やＪＡささかみの直売所などを視察し、農民連の会員と交流しました。