ＭＯＰ5閉会

名古屋・クアラルンプール補足議定書採択

遺伝子組み換え被害に補償
損害の責任・修復は法的拘束力

　補足議定書は、ＧＭＯが輸入国で在来種と交雑したり、駆逐したりするなど生態系に被害を与えた場合、各国政府が開発企業や輸出入業者など被害の原因を作った事業者を特定し、被害の原状回復や賠償を求める内容です（別項に骨子）。40カ国・地域が批准すると90日後に発効します。

　食と農から生物多様性を考える市民ネットワーク（ＭＯＰ5市民ネット）は16日、補足議定書採択に関する声明を発表し、「長い困難な交渉の末に、途上国が待ち望んできた責任と修復の国際制度が法的拘束力ある議定書として成立した」と評価しました。

　さらに「被害を受けやすい立場にあるＧＭＯ輸入大国日本にとっても望ましい内容が盛り込まれた」と述べています。

ビア・カンペシーナは10月21日、記者会見を行い、ＣＯＰ10にのぞむにあたって「家族農業は生物多様性を守る」立場を表明しました

　最後に、ＧＭナタネによる汚染問題などの状況に対して「カルタヘナ国内法など現在の日本の国内法では対応できないのが実情です。名古屋・クアラルンプール補足議定書、そしてカルタヘナ議定書の内容を余すところなく反映する国内法を1日も早く整備することが、これからの日本の課題」と指摘しています。

　汚染が深刻化するＧＭナタネの問題では、農民連食品分析センターが各地の自生状況を調べ、市民団体の検査依頼にも応じてきました。ブロッコリーなどアブラナ科植物との交雑とみられるものも検出しています。分析センターのこうした活動が、補足議定書の採択という形で実を結びました。

　ＭＯＰ5市民ネットは16日、「プラネット・ダイバーシティ・ＭＯＰ5報告会」を名古屋市内で開き、共同代表の天笠啓祐さんが「声明」を読み上げました。

　市民ネット運営委員の真下俊樹さんが、補足議定書の残された課題について解説。「ＧＭＯによって損害が生じた場合、損害を与えた企業に過失がなくても責任を問える、民法の製造物責任のような制度の創設が今回は見送られた」と述べ、「賠償の対象となる損害の範囲も、『測定可能または観察可能』かつ『重大な』という限定がついた」と指摘しました。

　そして、市民ネット共同代表の河田昌東さんが「きょうを出発点にカルタヘナ国内法の改正に向けて力を合わせよう」と呼びかけました。

　補足議定書の骨子

▼ＧＭＯが生態系や人の健康に被害をもたらした場合、輸入国は原因事業者を特定し、原状回復を求めることができる。
▼事業者には、ＧＭＯの保有者、開発者、生産者、輸出入業者、輸送者などを含む｡
▼ＧＭＯなどから作られた「加工物」も、損害との因果関係が証明された場合には適用される。
▼原因事業者が補償しない場合、政府が代執行する。
▼政府は事業者に、あらかじめ原状回復できるよう基金創設などを求めることができる。