“いらない！ＡＰＥＣ”横浜民衆フォーラム

「食と農」など多彩なテーマで討論

“農業破壊のＴＰＰ反対”など掲げデモ

海外代表　ＡＰＥＣ諸国の実態を告発

　13日午前の全体会には約120人が参加。実行委員会を代表して小倉年丸さん（富山大学教授）が、「ＡＰＥＣの掲げる経済の『成長』は人々の衣食住を保障しない」と批判。続いてジーン・エンリケさん（フィリピン・世界女性行進）、カン・スンチョルさん（韓国民主労総）、アウ・ロンユーさん(香港･グローバリゼーションモニター）がＡＰＥＣ諸国の実態を報告し、各国政府が進める新自由主義的な政策は、女性や労働者に性別分業や低賃金などの犠牲を押しつけ、貧困を拡大していると告発しました。

「ＡＰＥＣはいらない！」と商店街をデモ行進（13日、横浜市内）

　午後は、伊勢佐木町の繁華街や、首脳会議の会場が見える横浜港周辺をデモ行進。約500人が色とりどりのプラカードや横断幕を持って「ＡＰＥＣはいらない！」「農業破壊のＴＰＰ反対！」などとアピールし、沿道の市民やマスメディアから大きな注目を集めました。

　14日は5つのテーマで分科会が行われ、「食と農」の分科会では、山浦康明さん（日本消費者連盟）が「自由貿易は飢餓や貧困の解決にはならず、アグリビジネスがもうけるだけだ」とＡＰＥＣの戦略を批判。青西靖夫さん（開発と権利のための行動センター）が途上国で進む投機的資本による「土地収奪」の実状を、大野和興さん（農業ジャーナリスト）が拡大するゴムプランテーションに追われるカンボジアの農民の苦境を、それぞれ報告しました。また、天笠啓祐さん（遺伝子組み換え食品いらない！キャンペーン）は、名古屋で行われたＣＯＰ10の結果も紹介しながら、企業の支配から生物多様性を守る運動の強化を訴えました。

　「女性の視点からのＡＰＥＣ」分科会では、農民連女性部副部長の高橋マス子さんが発言。農村女性に飢餓や貧困をもたらすＦＴＡやＴＰＰに反対し「食糧主権」を守ろうと呼びかけました。

グリーンウエーブ　全農協労連

東京・新宿駅前

自給率向上・ＴＰＰ反対署名活動

　東北地方本部の木村純一委員長らが、米俵や米と水の入ったペットボトルを前に「水より安い米では、“米作ってメシ食えない”のも当たり前です。再生産できる米価にするために、備蓄米の買い上げが必要です」「ＴＰＰに参加すれば食料自給率は13％に下がります。日本から農業がなくなっていいのでしょうか」などと訴えました。

　買い物客や通行人などが次々に足を止め、1時間余の行動で825筆の署名と346枚の「菅首相あての要請はがき」が集まりました。