“米の投げ売り、とんでもない”

広がる怒りの声

「農民」号外を活用し各地で請願署名、対話

　「米の投げ売りやめろ」の号外を活用した農協への申し入れ、農家との対話、宣伝行動が各地でとりくまれています。「米の投げ売りをやめ、食料自給率の引き上げを求める」請願署名も、農協（和歌山の伊都農協、野上町農協など）や農業委員会（青森・鶴田町農業委員会など）、労組（阪神水道労組、川西市職組など）、民主団体（全国革新懇ほか）、新聞「農民」読者など、幅広い団体・個人から寄せられています。

　広島県連が七月初め要請をおこなった三次農協からは、千六百筆余の署名が寄せられました。村上組合長名で全事業所に呼びかけ集めたもの。県連幹部が、号外と署名を持って集落に入ると、「腹が立つから、俺も署名を集めるよ」「まわりにも読んでもらいたいからチラシを十部くれ」といった声が返ってきています。

　長野県連は、単組の役員らが先頭に立ち、みゆき、ながの、信州うえだ、浅間、佐久市、大北、上伊那、ＪＡ信州みなみの八農協に申し入れ。上伊那農協役員会では、申し入れ文書を全員に配布。「これは大変」と時間をかけた議論になるなど、大きな反響を呼んでいます。上小農民センターは、七月二十四日から三十一日まで連日、地域内の農協支所訪問と宣伝活動を展開。丸子町では訪問した支所のほとんどで支所長が署名し、なかには用紙を預かり、職員に勧める所長も。宣伝カーで回り、対話すると、号外を見た農家が「こういうことが起こっているのか。もうだまされない」と怒りをあらわにしていました。

　石川県連は、七月二十三日に八農協、二十七日は三農協を訪問し申し入れ。能美農協の坂本組合長は「農水省は農業からどんどん手を引いている。そうさせないために意見をあげる」ときっぱり。富奥農協の組合長は「二十一世紀は食料が不足する。農民にもっと作らせるべき」と新聞を購読しました。

　埼玉・東部農民センターは、七月十六日に県中などに県連として申し入れたのに続き、管内の自治体、農協の本・支店を訪問。自治体の農政担当者らは「こんなことをしたら地域経済を守れなくなる」と一様に言い（羽生市、菖蒲町）、農協も「政府・農水省は今までの反省がまったくない」（大利根農協）、「農家が納得するはずがない」（ＪＡみずほ南桜井支店）と憤りを隠しませんでした。

　栃木県連も七月二十七日、ＪＡ宇都宮に申し入れ。
　群馬県連は、二十二日の西毛地域に続き、二十九日、前橋地域の五農協を訪問し、要請しました。