米の投げ売りやめ、自給率上げよ

怒りの署名、国会へ提出

自治体首長、農協組合長ら賛同

　「米一俵六百円なんてとんでもない」、全国から寄せられたこの怒りの声、五百四十団体、二万六百二名分の「米の投げ売りをやめ、食料自給率の引き上げを求める」請願署名が、八月四日、国会に提出されました。
　全国農協中央会が理事会で“米投げ売り”構想を打ち出したのが七月八日。同日、農民連は代表者会議を開き署名を提起。わずか一カ月足らずの間に「こんなことは許せない」という世論が急速に広がりました。

　県連・単組は、「農協を隠れ蓑にするやり方は米関税化と同じ。下から世論を盛り上げ打ち破ろう」と、精力的に農協、自治体を訪問・対話し要請。北海道や秋田、岩手、茨城、新潟、石川、富山など米どころをはじめ、二十七の農協組合長、五の自治体首長・議長、農業委員会会長が署名に応じ、多くの農協、自治体から、“米投げ売り”について「農民の経営、生活をどうするかという視点がない」（北海道・峰延農協組合長）、「新農基法でよくなるかと思った途端に、こんな計画。農水省の考えは変わっていない」（石川・根上町農協組合長）、「こんなことしたら地域経済を守れなくなる」（埼玉・羽生市、菖蒲町）と怒りの声が上がりました。

　さらに、新潟・笹神村農政対策協議会が全農家に呼びかけて二千四百七人分、広島・三次農協が二十九事業所を通じて二千五十三人分の署名を集めるなど、各地で署名に協力する農協、農業団体が相次ぎました。

　また、新聞紙上や号外を発行して広く農家、消費者に訴えました。「農民」読者からは「農家をバ力にしている。許せない」と集めた署名が届き、宣伝カーを走らせ、号外で対話した中では、「もうだまされないぞ」と農家の声。食健連団体からも多くの署名が寄せられました。

　四日の衆院議員面会所では、紹介議員の日本共産党の松本善明、藤田スミ両衆議院議員が、二万筆余の署名について「短期間でこれだけ集まったということはそれだけ農家の怒りが大きいということ」「この怒りをさらに広く結集して、日本の主食を守ろう」と激励。千葉、群馬など近県の県連と、全税関、新婦人など食健連団体の参加者は、「今日の署名の提出は第一歩だ」「この百倍、千倍の数を集めよう」と力強く誓い合いました。

「米の投げ売りに反対」

請願署名に賛同した自治体・農協などの団体