• 2019.6.6　日米FTA交渉に反対する両国農業団体の共同声明を掲載しました。
• 2018.12.14　日欧EPAの強行可決に抗議する声明を掲出しました。（12月11日付）

●【共同声明】日本とアメリカの食料、農業団体は農村の生活と食料主権を脅かす貿易交渉の停止を要求する
　農民連など日米両国の食料、農業関係団体は、日米FTA交渉に反対する共同の声明を発表しました（19年5月）。
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●国連「家族農業の10年」が始まりました
　2018年12月17日、国連総会で「小農民と農村で働く人々の権利に関する宣言」（農民の権利宣言）が採択されました（日本政府は棄権）。また、2019年から国連「家族農業の10年」が始まりました。「家族農業こそ食糧問題の持続可能な解決策だ」ということが、国際社会の新しい共通認識です。自由貿易や企業の農業参入、大規模化・輸出産業化を進め、小規模生産者を敵視する安倍官邸農政とは真逆。農政の転換をめざして力を合わせましょう。

（関連資料）
　・「農民の権利宣言」全文（国連のホームページ、英文）
　・「家族農業の10年」国連決議（同上）
　・国際農民組織 La Via Campesina によるプレスリリース（英文）
　・農民連は「農民の権利宣言」の解説を収録したブックレットを発行しています。
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●【声明】日欧ＥＰＡ承認案の参議院本会議での強行に抗議し、新たなたたかいを呼びかける
　12月8日、参議院本会議で日欧ＥＰＡ承認案が強行可決されたことに対して、上記の抗議声明を発表しました（12月11日付）。
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●【声明】「日米FTA」の実質交渉入りで合意した安倍政権に抗議し、経済主権と日本の農業を守るために全力をあげる
　日米首脳が「日米物品貿易協定」（TAG）なるものの交渉を開始すると表明した（9月27日）ことについて、農民連は上記の抗議声明を発表しました（10月1日付）。
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