女性部
最新情報
  • 2021.9.24 「米危機打開9.24農水省前行動」の案内を掲載しました。
  • 2021.4.7 RCEP協定の危険な内容を新聞「農民」で明らかにしました。(下記)
  • 2020.12.3 種苗法改悪に抗議する事務局長談話を発表しました。
  • 2020.10.21 種苗法「改正」案の問題点をまとめた新聞「農民」の記事を公開しました。(詳細は下記の本文をご覧ください)
トピックス

[最新]米危機打開9.24農水省前行動を開催します!
 生産者米価が1俵(60`)7000円台〜9000円台という大暴落です。コロナ禍が長期化する中で需要が減少し積み上がった「過剰在庫」を政府が放置してきた結果です。このままでは農家は米作りを続けられません。
 農民連・食健連は、全国から怒りの声を集めて、以下の行動を行います。オンラインで配信しますので、ぜひアクセスしてください。

「政府は過剰米を買い上げろ!」米危機打開9.24オンライン中央行動
場所:霞ヶ関・農林水産省本庁舎前
日時:9月24日(金) 13:40〜14:40
参加方法:関東近県の農家で可能な方は農水省前に集合。
  その他の方はオンライン(YouTube:https://youtu.be/izOZZ1S-itQ)で。
プログラム:主催者あいさつ
 政党あいさつ(立憲民主党、日本共産党、国民民主党、社民党、れいわ新選組)
 連帯あいさつ(主婦連、日米連、全商連)
 ゲストスピーチ 宇都宮健児さん
 怒りのリレートーク(全国からリモートで)

「RCEP協定」で野菜と果物が危ない!
 昨年11月に、東南アジア諸国や日本、中国、韓国など15か国による「地域的な包括的経済連携協定」(RCEP協定)が署名され、現在開かれている通常国会に承認案が提出されています。政府は「国内農業に影響はない」と言っていますが、内容をよく見ると、野菜や果物の輸入関税について、「削減」や「撤廃」の約束がたくさん含まれています。危険な内容を新聞「農民」の特集で明らかにしました。
新聞「農民」4月12日付1面(野菜編)  新聞「農民」4月12日付2面(果樹編)

【談話】種苗法改悪に強く抗議する
 農家の種取りの権利を奪う種苗法「改正」案は、12月3日の参議院本会議で可決・成立されました。農民連は、拙速な採決に抗議し、吉川事務局長の談話を発表しました。全文は以下をご覧ください。
(談話)農民の種子への権利を奪い、農業生産と食の安全を脅かす種苗法改悪に強く抗議する

ブックレット「国連家族農業10年」を刊行しました
 農民連は、ブックレット『国連家族農業10年−コロナ禍で深まる食と農の危機を乗り越える』(発行・かもがわ出版)を刊行しました。
詳細はチラシ(注文書付き)をご覧ください。
 A5判120頁 定価(本体価格1,300円+税)
 ISBN:978-4-7803-1104-4 C0036
 お近くの書店にご注文いただくこともできます。(8月25日)

種苗法「改正」に反対する農民連の意見書を発表しました
 新型コロナウィルス対策に全力を集中すべきこの時期に、政府・与党は、連休明けにも種苗法「改正」案の国会での審議入りを強行しようとしています。農民連は、拙速な審議・採決に反対するため、あらためて「改正」案に反対する意見書を発表しました。全文はこちらをご覧ください。(5月1日)

国連「家族農業の10年」が始まりました
 2018年12月17日、国連総会で「小農民と農村で働く人々の権利に関する宣言」(農民の権利宣言)が採択されました(日本政府は棄権)。また、2019年から国連「家族農業の10年」が始まりました。「家族農業こそ食糧問題の持続可能な解決策だ」ということが、国際社会の新しい共通認識です。自由貿易や企業の農業参入、大規模化・輸出産業化を進め、小規模生産者を敵視する安倍官邸農政とは真逆。農政の転換をめざして力を合わせましょう。

(関連資料)
 ・「農民の権利宣言」全文(国連のホームページ、英文)
 ・「家族農業の10年」国連決議(同上)
 ・国際農民組織 La Via Campesina によるプレスリリース(英文)
 ・農民連は「農民の権利宣言」の解説を収録したブックレットを発行しています。
  詳しくはこちらをご覧ください。

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