• 2019.10.1　消費税10％への増税に抗議する声明を掲載しました。
• 2019.10.1　日米貿易協定の「合意」に対する抗議声明（9月26日付）を掲載しました。
• 2019.6.6　日米FTA交渉に反対する両国農業団体の共同声明を掲載しました。

●【抗議声明】消費税10％増税の強行に抗議し、消費税率引き下げ・インボイス制度導入阻止のたたかいを呼びかける
　安倍政権は10月1日、消費税10％増税と「軽減」税率の導入を強行しました。農家は生産資材に含まれる10％の消費税を生産物に転嫁できる保証がないうえ、インボイス制度の導入で、９割を占める免税事業者が取引から排除されるか課税事業者になるかの選択を強いられます。
　農民連は「税率引き下げ」「インボイス制度導入阻止」をめざし、これからも世論と運動を広げるために奮闘します。
　農民連が同日に発表した抗議声明の全文は、こちらをご覧ください。

●【抗議声明】日米貿易協定の「合意」に抗議し、国会承認阻止・日米FTA交渉中止の新たなたたかいを呼びかける
　9月25日（現地時間）、安倍首相とトランプ米大統領は、牛肉、豚肉などに課す日本の輸入関税を大幅に引き下げる日米貿易協定に「合意」しました。農民連は、トランプ氏の大統領選挙向けキャンペーンのために日本農業に一方的に犠牲を押しつける屈辱的・亡国的外交に抗議する声明を発表しました（26日付）。
　全文はこちらをご覧ください。

●【共同声明】日本とアメリカの食料、農業団体は農村の生活と食料主権を脅かす貿易交渉の停止を要求する
　農民連など日米両国の食料、農業関係団体は、日米FTA交渉に反対する共同の声明を発表しました（19年5月）。
　全文はこちらをご覧ください。

●国連「家族農業の10年」が始まりました
　2018年12月17日、国連総会で「小農民と農村で働く人々の権利に関する宣言」（農民の権利宣言）が採択されました（日本政府は棄権）。また、2019年から国連「家族農業の10年」が始まりました。「家族農業こそ食糧問題の持続可能な解決策だ」ということが、国際社会の新しい共通認識です。自由貿易や企業の農業参入、大規模化・輸出産業化を進め、小規模生産者を敵視する安倍官邸農政とは真逆。農政の転換をめざして力を合わせましょう。

（関連資料）
　・「農民の権利宣言」全文（国連のホームページ、英文）
　・「家族農業の10年」国連決議（同上）
　・国際農民組織 La Via Campesina によるプレスリリース（英文）
　・農民連は「農民の権利宣言」の解説を収録したブックレットを発行しています。
　　詳しくはこちらをご覧ください。

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