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「農民連新型コロナウイルス対策本部」を設置しました
 新型コロナウイルスの感染の広がりが日々深刻化し、特措法による「緊急事態宣言」が発動される可能性が高まっています。休校に伴う食材のキャンセルはじめ、景気後退によって牛肉価格の暴落、花卉や野菜の需要の冷え込みなど、農業への影響も深刻です。農民連は4月6日、「農民連新型コロナウイルス対策本部」を設置し対応することにしました。
 詳細はこちらをお読みください。
 「実態調査アンケート」も実施中です。用紙はこちらからダウンロードしてください。

【緊急】種苗法「改定」に反対する署名運動を始めます!
 政府は、3月3日に種苗法「改正」案を閣議決定しました。今通常国会で成立させる方針です。同「改正」案は、これまで認められてきた種子や苗木の自家増殖を事実上、一律に禁止するもので、農家とっては種子を毎年購入しなければならないなど、新たに大きな負担が発生します。農民連は種苗法「改定」の中止を求める個人署名運動に取り組みます。ご協力をお願いいたします。
 署名用紙こちらからダウンロードしてください。
 ※ この署名は「国会請願署名」です。必ず自署して、上記の農民連事務所宛てに郵便でお送りください。

 ポスターつくりました!
 種苗法改定反対のキャンペーンポスターをつくりました。
 画像データこちらからダウンロードして活用してください。

【抗議声明】日米貿易協定の批准に抗議し、新たなたたかいをよびかける
 12月4日、日米貿易協定の承認案が参議院本会議で可決されました。農民連は、日本の農業と国民生活に重大な影響を及ぼす同協定をまともな審議もないまま強行した安倍政権と自民、公明、維新の各党に抗議するとともに、さらなる日米FTA交渉を許さない決意を表明する声明を発表しました。
 全文はこちらをご覧ください。

【抗議声明】消費税10%増税の強行に抗議し、消費税率引き下げ・インボイス制度導入阻止のたたかいを呼びかける
 安倍政権は10月1日、消費税10%増税と「軽減」税率の導入を強行しました。農家は生産資材に含まれる10%の消費税を生産物に転嫁できる保証がないうえ、インボイス制度の導入で、9割を占める免税事業者が取引から排除されるか課税事業者になるかの選択を強いられます。
 農民連は「税率引き下げ」「インボイス制度導入阻止」をめざし、これからも世論と運動を広げるために奮闘します。
 農民連が同日に発表した抗議声明の全文は、こちらをご覧ください。

【共同声明】日本とアメリカの食料、農業団体は農村の生活と食料主権を脅かす貿易交渉の停止を要求する
 農民連など日米両国の食料、農業関係団体は、日米FTA交渉に反対する共同の声明を発表しました(19年5月)。
 全文はこちらをご覧ください。

国連「家族農業の10年」が始まりました
 2018年12月17日、国連総会で「小農民と農村で働く人々の権利に関する宣言」(農民の権利宣言)が採択されました(日本政府は棄権)。また、2019年から国連「家族農業の10年」が始まりました。「家族農業こそ食糧問題の持続可能な解決策だ」ということが、国際社会の新しい共通認識です。自由貿易や企業の農業参入、大規模化・輸出産業化を進め、小規模生産者を敵視する安倍官邸農政とは真逆。農政の転換をめざして力を合わせましょう。

(関連資料)
 ・「農民の権利宣言」全文(国連のホームページ、英文)
 ・「家族農業の10年」国連決議(同上)
 ・国際農民組織 La Via Campesina によるプレスリリース(英文)
 ・農民連は「農民の権利宣言」の解説を収録したブックレットを発行しています。
  詳しくはこちらをご覧ください。



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