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「飼養衛生管理基準」改正案への意見を提出しました
 農林水産省は、国内での豚熱(CSF)の発生や中国・アジアでのアフリカ豚熱(ASF)の感染拡大を受た家畜伝染病予防法の一部改正(4月)に伴う「飼養衛生管理基準」改正案を発表し、パブリックコメントを募集しました。農民連は、「放牧中止」を求める今回の改定案は畜産農家に経営方針の変更を迫るきわめて大きな政策転換であり、拙速な策定はするべきではない、との立場から意見を提出しました。
 全文はこちらをご覧ください。(6月11日)

「種苗法改定反対」署名へのご協力ありがとうございました!
 国会会期末まであと1週間を残すのみとなりましたが、「種苗法改定案」はまだ審議入りしておらず、今国会での成立は事実上なくなりました。急速に盛り上がった「改定反対」の世論が、拙速な審議を許しませんでした。
 農民連本部には、6月8日までに25,834人の方々から「改定反対」の署名が寄せられ、すべて国会に届けました。たくさんの方々にご協力をいただき、心から感謝申し上げます。今国会への署名提出は、これをもちまして終了とさせていただきます。
 しかし、まだ廃案になったわけではありません。次の臨時国会に「継続審議」として引き継がれる可能性が大きいと思われます。引き続き「自家採種の権利を守れ」「農民の権利を守れ」の声を広げていきましょう。(2020.6.9)

※ 各県連・単組や会員ほかみなさまの手元にある署名は次期国会に提出いたしますので、随時集約して農民連本部にお送りください。

種苗法「改正」に反対する農民連の意見書を発表しました
 新型コロナウィルス対策に全力を集中すべきこの時期に、政府・与党は、連休明けにも種苗法「改正」案の国会での審議入りを強行しようとしています。農民連は、拙速な審議・採決に反対するため、あらためて「改正」案に反対する意見書を発表しました。全文はこちらをご覧ください。(5月1日)

新型コロナウイルス「被害実態アンケート」実施中!
農家のみなさん、農業団体のみなさんへ
 新型コロナウイルス感染拡大により「緊急事態宣言」が発令され、経済活動に重大な影響が出ています。農業分野でも、学校給食食材のキャンセルはじめ、販売先の縮小、価格暴落などが報告されています。
 農民連本部は、被害の実態を把握するためにアンケート調査を行ってきましたが、調査の範囲をさらに広げ、インターネット上でもご報告やご意見をお寄せいただけるようにいたしました。以下のサイトから、みなさんがそれぞれの現場で困っている実態や課題、発生している問題などをお聞かせください。
 新型コロナウイルスによる被害実態アンケート
 従前からの紙のアンケートも引き続き行っています。用紙はこちらからダウンロードしてください。

「農民連新型コロナウイルス対策本部」を設置しました
 新型コロナウイルスの感染の広がりが日々深刻化し、特措法による「緊急事態宣言」が発動される可能性が高まっています。休校に伴う食材のキャンセルはじめ、景気後退によって牛肉価格の暴落、花卉や野菜の需要の冷え込みなど、農業への影響も深刻です。農民連は4月6日、「農民連新型コロナウイルス対策本部」を設置し対応することにしました。
 詳細はこちらをお読みください。
 「実態調査アンケート」も実施中です。用紙はこちらからダウンロードしてください。

【抗議声明】日米貿易協定の批准に抗議し、新たなたたかいをよびかける
 12月4日、日米貿易協定の承認案が参議院本会議で可決されました。農民連は、日本の農業と国民生活に重大な影響を及ぼす同協定をまともな審議もないまま強行した安倍政権と自民、公明、維新の各党に抗議するとともに、さらなる日米FTA交渉を許さない決意を表明する声明を発表しました。
 全文はこちらをご覧ください。

国連「家族農業の10年」が始まりました
 2018年12月17日、国連総会で「小農民と農村で働く人々の権利に関する宣言」(農民の権利宣言)が採択されました(日本政府は棄権)。また、2019年から国連「家族農業の10年」が始まりました。「家族農業こそ食糧問題の持続可能な解決策だ」ということが、国際社会の新しい共通認識です。自由貿易や企業の農業参入、大規模化・輸出産業化を進め、小規模生産者を敵視する安倍官邸農政とは真逆。農政の転換をめざして力を合わせましょう。

(関連資料)
 ・「農民の権利宣言」全文(国連のホームページ、英文)
 ・「家族農業の10年」国連決議(同上)
 ・国際農民組織 La Via Campesina によるプレスリリース(英文)
 ・農民連は「農民の権利宣言」の解説を収録したブックレットを発行しています。
  詳しくはこちらをご覧ください。

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