• 2020.8.25　ブックレット「国連家族農業１０年」を刊行しました。
• 2020.8.25　種苗法「改定」案の廃案を求める請願署名を始めました。
• 2020.5.1　種苗法「改正」案に反対する意見書を発表しました。

●ブックレット「国連家族農業１０年」を刊行しました
　農民連は、ブックレット『国連家族農業10年−コロナ禍で深まる食と農の危機を乗り越える』（発行・かもがわ出版）を刊行しました。
詳細はチラシ（注文書付き）をご覧ください。
　A5判120頁　定価（本体価格1,300円＋税）
　ISBN：978-4-7803-1104-4 C0036
　お近くの書店にご注文いただくこともできます。（8月25日）

●種苗法「改定」案の廃案を求める署名を集めます
　種苗法「改定」案は、先の通常国会で一度も審議されることなく継続審議となりました。しかし、政府は秋の臨時国会で成立させようとねらっています。農民連は、同法案をきっぱり廃案にするよう求める新しい署名運動を行います。
　署名用紙はこちらからダウンロードしてご利用ください。
※ 従前の「種苗法『改定』の中止を求める請願署名」も、各県連・単組や会員ほかみなさまの手元にある分は次期国会に提出いたしますので、農民連本部にお送りください。（8月25日）

●種苗法「改正」に反対する農民連の意見書を発表しました
　新型コロナウィルス対策に全力を集中すべきこの時期に、政府・与党は、連休明けにも種苗法「改正」案の国会での審議入りを強行しようとしています。農民連は、拙速な審議・採決に反対するため、あらためて「改正」案に反対する意見書を発表しました。全文はこちらをご覧ください。（5月1日）

●国連「家族農業の10年」が始まりました
　2018年12月17日、国連総会で「小農民と農村で働く人々の権利に関する宣言」（農民の権利宣言）が採択されました（日本政府は棄権）。また、2019年から国連「家族農業の10年」が始まりました。「家族農業こそ食糧問題の持続可能な解決策だ」ということが、国際社会の新しい共通認識です。自由貿易や企業の農業参入、大規模化・輸出産業化を進め、小規模生産者を敵視する安倍官邸農政とは真逆。農政の転換をめざして力を合わせましょう。

（関連資料）
　・「農民の権利宣言」全文（国連のホームページ、英文）
　・「家族農業の10年」国連決議（同上）
　・国際農民組織 La Via Campesina によるプレスリリース（英文）
　・農民連は「農民の権利宣言」の解説を収録したブックレットを発行しています。
　　詳しくはこちらをご覧ください。

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