- 2021.4.7 RCEP協定の危険な内容を新聞「農民」で明らかにしました。（下記）
- 2020.12.3 種苗法改悪に抗議する事務局長談話を発表しました。
- 2020.10.21 種苗法「改正」案の問題点をまとめた新聞「農民」の記事を公開しました。（詳細は下記の本文をご覧ください）
［最新］●「RCEP協定」で野菜と果物が危ない！
昨年11月に、東南アジア諸国や日本、中国、韓国など15か国による「地域的な包括的経済連携協定」（RCEP協定）が署名され、現在開かれている通常国会に承認案が提出されています。政府は「国内農業に影響はない」と言っていますが、内容をよく見ると、野菜や果物の輸入関税について、「削減」や「撤廃」の約束がたくさん含まれています。危険な内容を新聞「農民」の特集で明らかにしました。
新聞「農民」4月12日付1面（野菜編） 新聞「農民」4月12日付2面（果樹編）
●【談話】種苗法改悪に強く抗議する
農家の種取りの権利を奪う種苗法「改正」案は、12月3日の参議院本会議で可決・成立されました。農民連は、拙速な採決に抗議し、吉川事務局長の談話を発表しました。全文は以下をご覧ください。
（談話）農民の種子への権利を奪い、農業生産と食の安全を脅かす種苗法改悪に強く抗議する
●ブックレット「国連家族農業１０年」を刊行しました
農民連は、ブックレット『国連家族農業10年−コロナ禍で深まる食と農の危機を乗り越える』（発行・かもがわ出版）を刊行しました。
詳細はチラシ（注文書付き）をご覧ください。
A5判120頁 定価（本体価格1,300円＋税）
ISBN：978-4-7803-1104-4 C0036
お近くの書店にご注文いただくこともできます。（8月25日）
●種苗法「改正」に反対する農民連の意見書を発表しました
新型コロナウィルス対策に全力を集中すべきこの時期に、政府・与党は、連休明けにも種苗法「改正」案の国会での審議入りを強行しようとしています。農民連は、拙速な審議・採決に反対するため、あらためて「改正」案に反対する意見書を発表しました。全文はこちらをご覧ください。（5月1日）
●国連「家族農業の10年」が始まりました
2018年12月17日、国連総会で「小農民と農村で働く人々の権利に関する宣言」（農民の権利宣言）が採択されました（日本政府は棄権）。また、2019年から国連「家族農業の10年」が始まりました。「家族農業こそ食糧問題の持続可能な解決策だ」ということが、国際社会の新しい共通認識です。自由貿易や企業の農業参入、大規模化・輸出産業化を進め、小規模生産者を敵視する安倍官邸農政とは真逆。農政の転換をめざして力を合わせましょう。
（関連資料）
・「農民の権利宣言」全文（国連のホームページ、英文）
・「家族農業の10年」国連決議（同上）
・国際農民組織 La Via Campesina によるプレスリリース（英文）
・農民連は「農民の権利宣言」の解説を収録したブックレットを発行しています。
詳しくはこちらをご覧ください。
