- 2023.10.6 新署名「食料自給率向上を政府の法的義務に」を始めました
- 2023.7.3 提言「食と農の危機打開にむけて」を発表しました
- 2023.5.18 「G7農相会合」に対して、新聞「農民」の関連記事と、「宮崎からの呼びかけ」をアップしました。
- 2023.4.26 「G7農相会合」対抗行動の動画をアップしました。
- 2023.2.17 「日本から畜産の灯を消すな！」オンライン署名を開始しました。
［最新］●新署名「食料自給率向上を政府の法的義務に」を始めました
政府は来年の通常国会で「食料・農業・農村基本法」を改定することをめざし、食料自給率の向上を事実上、放棄する内容の「最終とりまとめ」を発表しました。
いま、世界的に食料危機が深刻化し、飢餓が激増しています。国内でも「食べたくても食べられない」人々が増えています。こうしたなかで自給率向上を放棄することは、食料の安定供給への政治の最も重い責任を放棄するものです。
「新基本法」では、国民を飢餓に追い込むのではなく、自給率目標を定める基本計画を国会承認制とし、計画の達成度の検証結果と必要な政策の見直しを国会に報告させるなど、自給率の向上を政府の法的義務とする必要があります。
農民連では、食料自給率向上大キャンペーンを来年の通常国会にむけてよびかけます。 国会への請願署名と、オンライン署名にぜひご協力ください。
署名用紙は、こちらからダウンロードしてください。
オンライン署名のURLは、https://chng.it/6XS5sCCn9rです。
（右のQRコードからもアクセスできます.）
※ 請願署名は直筆のみ有効です。また請願署名とオンライン署名の両方に署名することもできます。
●提言「食と農の危機打開にむけて」を発表しました
「食料・農業・農村基本法」の改定が来年にも予想されています。農民連は6月、「食と農の危機打開にむけて―新農業基本法に対する農民連の提言―」を発表し、全文を掲載したパンフレットを発行しました。
農水省・審議会の「中間とりまとめ」（5月）と岸田政権の「食料・農業・農村政策の新たな展開方向」（6月）に対する批判と、農業再生のための農民連の提案です。
日本の農業の将来像をめぐって国民的な議論をまき起こすことが急務です。先に発行した「アグロエコロジー宣言（案）」とあわせて、ぜひご一読ください。
パンフレット「食と農の危機打開にむけて」
A4判：24ページ
頒布価格：100円（送料別）
概要を紹介した新聞「農民」（7/3付）の記事を公開しています。
●G7は食料危機と農業危機に真剣に向き合え！
5月19〜21日に広島で行わるG7サミットに先がけて、4月22〜23日に宮崎市でG7農相会合が開かれました。
国内外で食料危機と農業危機が深刻化する中で、「主要国」とされる国々の農相たちは、ここで何を話し合い、何を提起したのでしょうか？ 危機を真に打開する方向を示すことはできたのでしょうか？
サミットを巡る報道があふれるなかでも、これらの問題はほとんど知らされていません。農民連は、4月23日に宮崎市で行った対抗アクションをはじめ、新聞「農民」での特集などを通じて、市民の声を反映する仕組みがないG7会合を批判し、食と農の危機を真に打開するための提案を行っています。新聞「農民」5月15日付の1面記事（右）と「宮崎からの呼びかけ文」をPDFデータで公開いたしますので、ぜひお読みください。
●「G7農相会合」対抗行動を実施！
4月22、23の両日、宮崎市で行われた「G7農相会合」に対抗して、農民連は同市内でスタンディングアクションとオンライン学習交流会を行いました。
このうち、オンライン学習交流会の内容を収録した動画をYouTubeにアップしましたので、ぜひご覧ください。
URLは、https://youtu.be/kM845FH6qcE です。
【動画のおもな内容】
『Ｇ７の問題点と市民社会』内田聖子さん(PARC共同代表）
『Ｇ７農相会合の議論のポイントと問題点』松平尚也さん（ＡＭネット代表理事）
●「日本から畜産の灯を消すな！」オンライン署名を開始
2月14日に開催した「酪農・畜産の灯を消すな！」院内集会は、会場参加とオンライン視聴を合わせて500人近い方々にご参加いただき、テレビニュースでも大きく報じられるなど、成功を収めることができました。ご参加いただいたみなさんに感謝申し上げます。
会場で呼びかけられた政府に経営支援を求めるネット署名を、change.org で開始しました。世論をいっそう広げるため、さらなるご協力をお願いいたします。
署名サイトのURLは、https://chng.it/MnYvYTj7X2です。
（右のバーコードからもアクセスできます.）
●「日本から畜産の灯を消すな！」集会の動画も配信中
2月14日の院内集会「日本から畜産の灯を消すな！― 酪農・畜産の危機は国民の“食”の危機！」の動画をYouTubeにアップしました。生産者の叫びを聞いてください。
鈴木宣弘東大教授、消費者団体の皆さん、国会議員の方たちもスピーチしています。
URLは、https://youtu.be/mfRCl0ZeFtI です。
●『アグロエコロジー宣言(案)』パンフレットができました
第２５回定期大会で提案された「アグロエコロジー宣言(案)」のパンフレットが完成しました。手に取りやすいA5判32ページです。新聞「農民」2月13日号に掲載された全文に、さらに図表やコラムを加えて親しみやすい内容になっています。
農民連は、農と食をめぐる様々な問題が顕在化する日本と世界で、アグロエコロジーという大きな視野を持った運動を広げていきます。様々な人々とつながり、持続可能で豊かな農の現場をつくっていく材料として、このパンフレットをぜひ手に取ってください。
そして消費者はじめ多くの皆さんと一緒に、安心・安全な農畜産物を生産する現場との結びつきを深め、このアグロエコロジーの運動を発展させていくことを呼びかけます。
頒価：1部100円（送料別・100部以上の注文で送料無料）
申し込みは農民連本部（メール：info@nouminren.ne.jp 、FAX:03-5966-2226）
またはお近くの都道府県農民連まで
●［最新］「税務相談停止命令制度」Q＆Aリーフができました
岸田政権は、税理士法を「改正」し、納税者が行う税務相談を財務大臣が停止できる規定や、税務相談を行う者を調査する権限（質問検査権）を国税庁・税務署に与える「税務相談停止命令制度」を創設しようとしています。納税者の自主申告権や申告納税制度に重大な影響を与える内容です。
制度の危険な内容を開設したリーフレットができました。ひろく活用して、納税者の権利を守りましょう。
●畜産農家の苦悩の声を農水大臣に届けよう！
飼料等の高騰で畜産農家の経営が危機に瀕しています。農民連は、畜産危機を打開する運動として、畜産農家の声を直接、農水大臣に届ける「畜産農家個人要望書」にとりくんでいます。
畜産農家のみなさん、ぜひ右の「緊急要望書」をダウンロードして、思いを記入して農民連に送信してください。また、あなたの知り合いの畜産農家に届けて協力を呼びかけてください。メールでも、FAXでも結構です。
届けられた要望書は、一定数がまとまり次第、随時、農水省に提出して要請します。ご協力をお願いします。
＜要望書送付先＞
メール：info@nouminren.ne.jp
FAX：03-5966-2226
