民主党の農政をどうみるか（1／2）（大 要）
農民連の全国委員会で真嶋良孝副会長が「民主党農政をどう見るか」と題して報告しました。（一部加筆）
こういう性格のうち、どれが前面に出てくるかは、私たちの運動や監視にかかっています。
（1）鳩山政権は自由化の流れを急加速している(1)アジア・太平洋ＦＴＡを提唱日米ＦＴＡ（自由貿易協定）をはじめとする自由化路線と戸別所得補償の抱き合わせというマニフェストは、“つぎはぎ”のなかで、新自由主義路線が露骨にあらわれた部分でした。これは国民的な反撃をあびて、「修正」されました。修正前のマニフェストは「米国との間でＦＴＡを締結し、貿易の自由化を進める」と明記していましたが、修正では「締結」が「交渉を促進」に改められ、さらに「その際、食の安全・安定供給、食料自給率の向上、国内農業・農村の振興などを損なうことは行わない」と付け加えたのでした。 ところが、鳩山内閣が政権獲得後に着手したのは、日豪・日中韓・ＡＰＥＣ（アジア・太平洋経済協力）レベルのＦＴＡ推進でした。とくに問題なのは、12月30日に閣議決定された「新成長戦略」の目玉として、アジア・太平洋ＦＴＡが打ち出されたことです。 ＡＰＥＣは太平洋に面する21カ国が加盟する世界最大の経済フォーラムで、日本がＦＴＡを結んでいない主な国――アメリカ、中国、オーストリア、ニュージーランド、韓国、カナダ、ロシアなどが含まれています。 要するに、日米、日豪、日加、日中などのＦＴＡを一本化したアジア・太平洋ＦＴＡを一挙に結んでしまい、「あらゆる経済活動の障壁を取り除き」「貿易を自由化する」という計画です。 アジア・太平洋ＦＴＡが結ばれれば、米や小麦、畜産物、砂糖などに加え、野菜・果実・加工食品・果汁など、ほとんどすべての農産物に影響が及び、ＷＴＯ妥結を待つまでもなく、日本農業が壊滅の危機に直面することは必至です。
(2)背景にあるのは、相も変わらぬ財界の圧力「新成長戦略」のもとになったのは、経産省が10月から12月にかけて開いた「成長戦略検討会議」で、メンバー6人中、財界関係者は丸紅会長・東芝会長を含め4人。自民党政権時代にも見られなかった偏った構成で行われた議論は、「日本は農林水産業の制約があり難しいというが、周辺諸国で交渉が進む中、残された時間は少ない」「農業を中心とした国内改革が前提になる」などというものでした。また、御手洗経団連会長は「ＦＴＡの推進にも取り組んでもらっており、民主党政権になっても経団連の考えは反映されている」と勝ち誇っています（「フジサンケイ・ビジネスアイ」1月5日）。
(3)ＷＴＯ交渉でもさらに赤松農相は「ＷＴＯ交渉は、旧来から姿勢は変わらない。しかし、この内閣の方針は、できる限り自由貿易に向けてやっていこうということだから、そういう方向で話がまとまるように努力する」（1月26日）と述べています。
（2）戸別所得補償の前倒し・「満額確保」は自由化推進の条件づくり(1)原点は代表就任直後の小沢発言鳩山政権の自由化熱中ぶりは自民党政権時代以上というべきでしょう。大問題なのは、戸別所得補償が自由化推進の条件づくりだということであり、とくに小沢幹事長は、このことを公言してきました。原点はここにあります。小沢一郎氏は代表に就任した06年に「民主党が政権を取ったら、米国と自由貿易協定を結ぼうと考えています。韓国とも中国とも結ぶ。ただし、結ぶからには例外はなし。金融も何もかも全部自由化する」「日本の農水産品の総生産額は13兆円ですよ。それを全部（つぶして）補償したところでタカが知れている」とぶちあげました(『月刊ＢＯＳＳ』06年6月号、このほかテレビ・新聞でも同趣旨の発言)｡ また小沢氏は、昨年8月のマニフェスト修正騒動のさなかにも「（自由化で）農産物の価格が下がっても所得補償制度で農家には生産費との差額が支払われる」「農協が一方的にわいわい言っている。ためにする議論でしかない」と述べて「修正」に反対しました。
(2)「戸別所得補償」で参院選を乗り切り、その後に自由化？「貿易自由化は民主党の基本路線で、来夏の参院選以降は、ＷＴＯの議論の進展に合わせ、自由化シフトを強める可能性もある」（「産経」09年9月12日）という観測があり、農協などが抱いている根本的な不安もこの点にあります。また、連立政権合意には「日米ＦＴＡ」は盛り込まれておらず、福島社民党党首は「体を張って(交渉入りや締結を)止める」と述べましたが（日本農業新聞9月10日）、与党内部でも、民主党内のグループや社民党などの抵抗が予想されます｡ そのために持ち出されたのが、マニフェストを1年前倒しして戸別所得補償モデル事業を実施することでした。財源難を理由に財務省が難クセをつけ、予算の8割カットを要求して暗礁に乗り上げたとき、「政治主導になっていない！」という鶴（タカ？）の一声で「満額確保」を命じたのは小沢幹事長だったという事実は決して軽く見るわけにはいきません。
(3)自由化熱中の致命的弱点民主党は「風頼み」の党であるという弱点を持っており、その克服のために小沢幹事長が自民党支持基盤の掘り崩しをはかっています。しかし、これ以上の輸入自由化は農業団体や農民、さらに消費者の強い反撃を呼び起こさざるをえないという致命的な弱点を持っています。また、民主党政権の自由貿易原理主義は、お金さえ出せばいくらでも食糧を買えるという破たんした前提にしがみつき、世界的な食糧危機の打開をまともに考えていないという点も重大な弱点です。 大宣伝や農業団体との共同、与党を含むすべての政党に対する働きかけを強めることが求められています。
（3）農業予算を切り刻んでスタートする戸別所得補償は、経営の立て直しと農業再生・自給率向上に本当に役立つのか(1)自民党農政を修正する側面がある「米戸別所得補償モデル対策」「水田利活用自給力向上事業」は、市場原理一辺倒の農政の転換や、強制減反の見直しという点で、自民党農政に一定の修正をもたらす側面があります。当初案で大幅に減額されていた転作への助成が、農民連をはじめ、関係者の運動を反映して「激変緩和措置」として上積みされたことも重要な成果です。したがって、私たちは、自分の経営に役立つかぎりにおいて、この制度を活用するとともに、この制度の次のような弱点・限界を徹底的に批判し、農民の要求にもとづく制度に改めさせる必要があります。 また、この程度の「支援」策を口実に、自由化するなどというのは絶対に許されない、私たちはだまされないという宣伝を大いにやることが重要です。
(2)農民の願いからも、選挙公約からも後退した戸別所得補償（ア）1万3703円で米をつくれというのか07年夏の参院選では、民主党の次のようなビラが反響を呼びました。「コメがたとえ1俵5000円になってしまったとしても、中国からどんなに安い野菜や果物が入ってきても、すべての販売農家の所得は補償され農業が続けられます」「例 市場価格5000円＋補償額1万円＝合計収入1万5000円」
これは、農水省が調査した米生産費1俵1万6690円に比べれば3000円も赤字です。 その秘密は、稲作農家の家族労賃を2割カットしたことと、自作地地代・自己資本利子を含む全額算入生産費ではなく、支払利子・地代算入生産費を使ったことです。 鳩山政権は、あまり高く補償すると「貯蓄に回ったりするなどモラルハザードが起きるおそれがある」から低くしたと強弁していますが、よくも言えたものです！
（イ）全国一律でいいのか筒井信隆・衆院農水委員長（前ネクスト農相）は「全国一律に交付するところにミソがある」「適地適作を促す仕組みである」と述べています（農業協同組合新聞1月10日）。しかし、1俵1万3703円以下の生産費は北海道だけであり、四国・中国ブロックは、補償されてもなお1万円近く赤字です（図1）。「適地適作」の名で、東海から九州にかけての米作りを一掃するつもりなのかといわざるをえません。
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（新聞「農民」2010.2.8付）
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