新聞「農民」
「農民」記事データベース20130218-1057-02

TPP反対決議求めよう

群馬県議会への共同請願運動

関連/街角でもどこでもTPP反対を


賛同24団体にさらに広がる勢い

 農民連第20回全国大会後、群馬県内では農民連や生活クラブ生協などが連携して、2月の県議会でTPP参加反対の決議を求める運動が広がっています。

 群馬県議会は昨年までに、TPPに関して「慎重な対応を求める」決議を2回行っていますが、まだキッパリと「反対」する立場とはなっていません。1月29日に、群馬農民連のほか、稲作経営者会議や高崎市認定農業者協議会、高崎畜産団体協議会など農業関係の5団体が集まって協議。「昨年12月に政権交代し、日米首脳会議が行われる時期だからこそ、2月議会への請願は意義がある」と、連名で請願することを決定し、さらに幅広い団体から賛同を集めることになりました。

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JAぐんまに申し入れる代表者ら

 呼びかけに応えて、2月1日には高崎市農業会議所も連携して請願することを決定。このほか、農業機械士会や自立経営農家協議会、90人の構成員を擁する南八幡営農組合など、賛同団体は2月7日現在で24団体に広がっています。こうしたなか、「協力してTPP参加反対の請願をしよう」と協力要請していたJAぐんま中央会から、「今回は請願しない」との回答がきました。

 賛同団体は今後も医療生協や女性、業者、労働団体などにまだまだ増える勢いです。2月12日に迫った請願受け付けの締め切り間ぎわまで、紹介議員を増やす取り組みとあわせて、さらに大きく運動を広げようと、奮闘が続いています。

(群馬農民連 木村一彦)


街角でもどこでもTPP反対を

安倍首相訪米直前の官邸前行動

 「STOP TPP! 官邸前アクション実行委員会」は安倍首相訪米前の2月5日、恒例の官邸前行動を行いました。

 1分間スピーチでマイクを握った参加者は口々に、「普通の市民が、TPPのことを普通に語ろう」「いろいろなやり方がある。街角でもどこでも、TPPについてわかっていることを、その場で話そう」などの声があがりました。

 日本自治体労働組合総連合の久保貴裕中央執行委員は、「全国の市町村の8割がTPPに反対している。住民のくらしを守る立場でTPPに断固反対していく」と力強く訴えました。

 この日は、非遺伝子組み換えの食材で作った豚汁が配られました。温まった参加者は、「TPPはいらない」「子どもを守れ」など、官邸に向かって元気にコールを響かせました。

 また「参加反対を公約した国会議員は公約を守れ」と議員会館に向かって訴えました。

 日本共産党の紙智子参院議員も参加し、激励しました。

(新聞「農民」2013.2.18付)