暮らしと主権、農業・
食料守るのはどの党か
選挙の論戦のなかで、ＴＰＰ、米価暴落、農協つぶしをめぐって、どの党が農業を守り、どの党が農業をつぶすのかが浮き彫りになっています。
ＴＰＰ反対、米価暴落ストップ
農協つぶしを許さない！！
自民党農政に対決・対案を示す
日本共産党
日本共産党の公約はズバリ「ＴＰＰ交渉からただちに撤退」。
米価暴落に対しては、農民連が政府に繰り返し求めてきた過剰米の市場隔離、直接支払交付金の半減撤回という緊急対策を要求するとともに、抜本策として、生産費と販売価格の差額を補てんする「不足払制度」を提唱。他の農畜産物の価格・所得保障政策の実施も求めています。
農協改革については、単位農協からの信用・販売事業分離や全中解体、全農の株式会社化など、安倍政権・規制改革会議・財界が要求する農協つぶしにきっぱり反対するとともに、相互扶助を基礎とする協同組合の役割を果たせるよう、国と自治体の協力・支援を要求しています。
自民党の悪政に対決し、対案を示す本当の野党に対する期待が高まっています。マスコミも、いずれも伸び悩む各政党を尻目に「躍進する可能性があるのが共産党だ」（朝日）、「『非自民』票の受け皿」（読売）と予想しています。
選挙が終われば、悪政全開
自民党・公明党
「ＴＰＰ断固反対」という公約を裏切って、ＴＰＰ交渉でアメリカに次々に譲歩を重ねている自民・公明政権。米価（相対取引価格）も安倍政権のもとで、1万6000円から1万1000円に暴落しました。加えて、自分たちの責任を棚に上げて「農業つぶしの責任は農協にある」と言いがかりをつけて、農協つぶしをねらっています。
解散・総選挙は、ＴＰＰ交渉や農協つぶしを決着させる前の「今しかない」解散です。
選挙中は「ＴＰＰ交渉では国益を守る」とか「米価下落に万全の対応をとる」、農協つぶしでは「自己改革を踏まえる」とキレイごとを並べ、選挙が終われば“倍返し”で、農業つぶしの悪政のかぎりを尽くす魂胆です。
アメリカ政府高官は12月3日、「選挙が終われば安倍政権が信任され、政治決断をしやすくなる。ＴＰＰ妥結に追い風が吹く」と公言しています（時事通信）。
もうだまされない、公約違反は許さない！
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農家と対話する農民連（こちら向き） |
ＴＰＰの言い出しっぺ
民主党
ＴＰＰの言い出しっぺ、消費税増税は自民党と「共犯」の民主党。国民を大失望させて、政権から転落して2年。
「脱退も辞さない覚悟でＴＰＰ交渉に臨む」といいますが、岡田代表代行や野田前首相は今もＴＰＰ推進を公言しています。国会決議違反が明確な日豪ＥＰＡ（経済連携協定）には、反対すると思いきや、自民・公明・維新・次世代・生活とともに賛成しました。
米価暴落に対しては、成立するあてのない「戸別所得補償」の法制化を言うだけで、緊急対策はナシのつぶて。
農協改革もマニフェストでは一言も触れず、農政連のアンケートに“行方を見守る”というだけ。政権時代に、徹底した「農協はずし」をやったことも忘れるわけにはいきません。
農業つぶしは自民党以上
維新の党
ＴＰＰ推進、農協つぶしを公言する維新の党。「正直」というよりは、ブレない農業つぶしの党であり、農民に何の遠慮も配慮もなく、財界口うつしの新自由主義政党です。
米価暴落に一言もないのは、農民の苦悩が目に入らないだけでなく、ＴＰＰ推進、企業農業促進のためには暴落を放置したほうが都合がいいからでしょう。
こういう党と「選挙協力」をする民主党や生活の党、社民党のお里も知れるというものです。
なお、離合集散のあげくに生き残っている次世代の党は、ＴＰＰ推進、農協改革については安倍政権とそっくり同じ「岩盤規制の打破」をかかげ、米価暴落についは黙殺しています｡社民党は、ＴＰＰ参加にも農協改革にも反対、米価暴落対策の実施を掲げています。
（新聞「農民」2014.12.15付）
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