新聞「農民」
「農民」記事データベース20161128-1240-03

戸別所得補償制度の復活を
衆院選挙の一大争点に

全国食健連が国会前で集会開く


 国民の食糧と健康を守る運動全国連絡会(全国食健連)は11月9日、国会内で「TPP批准阻止・戸別所得補償制度の復活を求める院内集会」を開きました。

 主催者あいさつした全農協労連の砂山太一委員長は、「TPPや米価暴落でこれ以上米づくりは続けられない」という声が農村でわき起こっている現状を述べ、さらに2年後に経営安定対策が廃止されることを指摘。「戸別所得補償制度の復活は衆院選の一大争点になる。今後の米づくり、地域の再生に向けて大いに取り組んでいきたい」と述べました。

 国会議員3人があいさつ。参院選で、野党統一候補だった舟山康江参院議員(山形選出・無所属)は、「戸別所得補償の復活を求めるみなさんの運動は心強い。声をもっと現場で広げてほしい」と激励しました。

 日本共産党の畠山和也衆院議員は、国会情勢を報告し、TPP批准阻止に全力でがんばる決意を語りました。斎藤和子衆院議員は、「食料自給率39%の現状を変えたい。みなさんと手を携えて政治を変えていこう」と呼びかけました。

 3人の国会議員には、「TPPを今国会で批准しないことを求める署名」3万人分が手渡されました。

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署名を受け取る(右から)斎藤、舟山、畠山の各氏

 各団体・各地からは、北海道と岩手の代表が、医師会や農協などを回り、対話を重ねたことを報告。農民連の吉川利明事務局長は、「家族農業を守るためにも戸別所得補償は必要。世論を高めていきたい」と述べました。

(新聞「農民」2016.11.28付)