新聞「農民」
「農民」記事データベース20170227-1252-02

国会前集会
重要法案続々

アメリカ追随を許すな

種子法廃止に反対
農民連・笹渡会長が訴え


 国民大運動実行委員会と中央社会保障推進協議会、安保破棄中央実行委員会は2月15日、国会前行動を行いました。

 「共謀罪」法案の提出が狙われるなど重要な国会となるなか、250人が駆けつけました。

 主催者を代表して全国商工団体連合会(全商連)の鎌田保さんは「戦争できる国づくりの根本にあるのは、1%の人たちへの富の集中だ。格差と貧困をなくし安心して暮らせる地域経済を立て直していくために、憲法を守り憲法を生かすしかない。安倍政権退陣、この道しかないと大きく叫ぼうではありませんか」と呼びかけました。

 続けて、共産党の宮本岳志衆院議員が国会情勢報告を行いました。

 農民連の笹渡義夫会長は決意表明で、安倍首相の訪米について、「トランプ大統領のご機嫌を取るために、売国きわまりない貢ぎ物を持って駆けつけるなど許されない」と厳しく批判。種子法の廃止にも触れ、「農水省は種子法が、民間の参入を阻害しているというが、遺伝子組み換え種子を高値で農民に売りつけて巨額の富を築いているモンサントのスローガンは『種を支配するものは食料を支配し、世界を支配する』だ」と指摘。「食と農業、そして生物多様性を守るため種子法の廃止は絶対に許さない」と訴えました。

 また全労連や平和委員会など4団体から決意表明がありました。

 最後に参加者は国会に向け「憲法を守れ」「軍事費を削って暮らしに回せ」とコールしました。

(新聞「農民」2017.2.27付)
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