新聞「農民」
「農民」記事データベース20170417-1259-11

「経営所得安定対策」に代わる
「農業競争力プログラム」は…

岡山で「営農計画書」説明会


保護・支援する対象は――
企業的農業や大規模農業だけ

 税金申告を終えた次の3月14日に、岡山市内の農協で行われた「平成29年度の営農計画書」(生産調整)説明会に参加しました。

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説明会に配布された資料

 29年度の「経営所得安定対策」の「直接支払い交付金」(10アールあたり7500円)は継続されますが、30年度からは廃止されます。これに代わる制度として「農業競争力プログラム」の説明が行われましたが、まさに企業的農業、大規模農家保護だけを支援する極端な内容に驚きました。

 特に収入保険制度は「備えあれば憂いなし」「自然災害による収量減少だけでなく、価格低下なども含めた収入減少を補償する仕組み」としながら、この制度の参加資格は、「青色申告」を行っている農業者・法人としており、しかも5年間の実績が必要になっています。

 私は、「白色申告も、税制改正で記帳が義務化されているのに、青と白の違いの説明」を求めましたが、まともな返事ができず、「上司に伝えます」で終わってしまいました。

 中四国の農業は、小規模の中山間農業を老夫婦が耕作しているような農家が大半です。これまでは青色申告のメリットはまったくありませんでした。「家族農業は切り捨てる」姿勢を露骨にみせた安倍暴走政治に、新たに怒りがわき起こる内容でした。

(岡山県農民連 坪井貞夫)

(新聞「農民」2017.4.17付)