日欧ＥＰＡ“企業のためのルールづくり”だＥＵ側発表とリークで明らかに
日本と欧州連合（ＥＵ）のＦＴＡ＝自由貿易協定＝（日欧ＥＰＡ＝経済連携協定＝）交渉で、ＴＰＰと同様に多国籍企業のためのルール作りが行われていることが、ＥＵ側の発表とリークで浮き彫りになりました。4月17日に参議院議員会館で開かれた日欧ＥＰＡの学習会で、日欧の専門家・活動家が明らかにしました。
アジア太平洋資料センター（ＰＡＲＣ）の内田聖子共同代表は、ＥＵの政府に当たる欧州委員会が、「規制協力」章などの自らの提案をウェブサイトに公開したと報告。企業の利益のため各国議会を飛び越えてルール作りを進める「規制協力委員会の設置」など、ＴＰＰと同じ仕組みが盛り込まれていると告発しました。その上で、日本ではＥＵが行った限定的な情報公開さえ行われていないと批判し、情報公開要求を強める必要があると訴えました。 欧州のＦＴＡ反対運動の連携・調整を行うＮＧＯ「Ｓ2Ｂネットワーク」のルシル・ファルゲイラクさんは、独自に入手したリーク文書を基に発言しました。 ルシルさんは、欧州の運動が米欧間のＴＰＰに当たるＴＴＩＰを挫折させたにもかかわらず、企業のための投資保護制度や遺伝子組み替え作物を輸入させる仕組み、金融規制緩和など、ＴＴＩＰの危険な中身が「すべて日欧ＥＰＡに含まれている」と警鐘を鳴らしました。 農民連の吉川利明事務局長は、ＴＰＰと同様に企業の力を農業の分野でも拡大し、小規模家族農家による農業を破壊するのが日欧ＥＰＡだと指摘。この結果、日本では養豚や酪農などでＴＰＰ以上の打撃を受けることになると警告し、ヨーロッパの農民運動とも連携して、反対運動を強めていく決意を表明しました。
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