新聞「農民」
「農民」記事データベース20170522-1263-08

生産の維持と担い手確保が喫緊

元気な農業経営をみよう

茨城農民連と産直ネットいばらき


進む高齢化・増える離農
地域の共同作業で
助け合い・支え合い

 進む高齢化、増える離農者、減る作付面積と生産量――。茨城県の特産品でもあるメロンの2015年の作付面積は1985年比で46・8%に減っています。生産の維持とその担い手確保は喫緊の課題です。

 経営学習会に25人参加、交流

 茨城県内の会員で、後継者を確保し元気な農業経営を行っている現地を視察し、その取り組みについて学び交流しようと、茨城農民連と産直ネットワークいばらきは4月10日、経営学習交流会を開き、25人が参加しました。

 今回は、茨城県南地域のつくばみらい市で水稲栽培の機械の共同利用からはじまり、現在は法人化している後継者の市川智さん(47)が担っている農事組合法人やわら生産組合の視察研修です。

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生産組合の説明をする市川さん(左)

 地域農業下支え 雇用も生み出す

 やわら生産組合は1973年に、集落での機械の共同利用組合として数戸の農家で始まりました。現在は4人で約50件、101枚、45ヘクタールの田んぼを取り扱っています。特に2010年以降は受託が増え、17ヘクタールが17年には40ヘクタールに増えています。主な業務は種まき、苗づくり、代かき、田植え、稲刈りの共同作業。稲刈りが終わり出荷が済むと種まきが始まるまでの冬場は、各自それぞれが自営しています。

 「17ヘクタールだった面積が40ヘクタールに成長している。当初自分たちだけの経営合理化からスタートした組合が、現在では地域農業を下支えし、雇用も生み出している」「生産者が高齢化してきている今、共同で作業を行う取り組みは大変勉強になった」「年代に合わせた作業を請け負い、助けあいで経費削減を考えている。地理的条件もあるが、機械の利用を共同でできるようにする必要がある」などの感想が出されました。

 今後を見据えた取り組みが必要

 またこの日は、茨城・県南阿見産直センターの「道の駅」受託のためのプレゼンテーション報告もあり、「自分の組織の現状と今後を考える上で参考になった」「産直にかかわらず、組合も今後を見据えた取り組み(税金にしても)を考えていく必要があると思った」などの感想が出されました。県内で問題になってきている「雑草イネ」「イネ縞葉枯れ病」「ネオニコチノイド系農薬問題」についての情報提供も行いました。

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農業経営を考えるうえで参考になったプレゼンテーション報告

 若者も参加できる企画

 「県内にある先進的な取り組みを視察したい」「若い農業者が参加したくなる内容で企画してほしい」などの要望も出されました。

 次回は県西地域での視察研修を予定しています。

(茨城農民連 奥貫定男)

(新聞「農民」2017.5.22付)
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