新聞「農民」
「農民」記事データベース20170703-1269-03

福島県農民連 米シンポ開く

減反廃止後の米作り・
米流通を考える

JA関係者、地方議員、米卸業者、
行政など100人参加

関連/「共謀罪」廃止に 国会前に3500人


戸別所得補償制度復活を

 平成30(2018)年から国による米の生産数量目標配分がなくなります。今後、どう米を作り、どう販売していくかを考えようと福島県農民連は6月17日、郡山市の福島県農業総合センターでシンポジウムを開催しました。農民連会員のみならず、県議会議員、市議会議員のほか、JA関係者や地元の米卸業者、行政関係者ら約100人が参加しました。

 パネリストは、中村信次さん(「商経アドバイス」専務取締役)、遠山忠宏さん(開成代表取締役)、笹渡義夫さん(全国農民連会長)。司会は根本敬さん(福島県農民連会長)です。

 笹渡さんは、減反廃止を目前に米の価格変動が大きくなり、外国産米が影響を与え始めていることに言及。「安心して米作りができない事態の発生もありうる。戸別所得補償制度を復活させ、日本農業の展望を開きたい」と話しました。

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報告する笹渡会長(左)

 中村さんは、家庭用の米需要が外食産業などに移る変化があり、業務用のコスト競争が需要を押し下げる構造的な問題を指摘。「稲作の力の減衰を懸念する。どう生産していくか、どう支援したらいいか提言してほしい」と述べました。

 遠山さんは、バイオマスエネルギーを軸にした水田農業経営について報告。「肥料代削減や労力軽減を進め、循環型社会構築への貢献が必要。また、エネルギーを持つことによる新たな経営の軸を構築するメリットもある」と発言しました。

 会場からは「輸入米をやめさせたい」「大冷害など予測できない事態がありうる。農家を大事にする農政に転換させるべきだ」との発言がありました。

(福島県農民連 横山真由美)<


「共謀罪」廃止に
国会前に3500人

 総がかり行動実行委

 総がかり行動実行委員会は6月19日、国会正門前で「共謀罪」法の廃止を求めて行動し、3500人が集まりました。

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手をつないでアピールする野党代表

 主催者を代表して福山真劫(しんごう)さんがあいさつ。「世論調査で安倍内閣の支持率が急落するなど政治の潮目が変わってきている。衆院選で本気の野党共闘をつくることが日本の将来を決めることになる」と訴えました。

 野党からは、民進党の大串博志政調会長、日本共産党の小池晃書記局長、社民党の福島瑞穂副党首が参加しスピーチ。手をつないでアピールしました。

(新聞「農民」2017.7.3付)