新聞「農民」
「農民」記事データベース20170710-1270-02

日欧EPAは家族農業を破壊

交渉の即時停止求め共同声明


農民連と欧州の農民

 日欧EPAは家族農業を破壊する―EUと日本の政府が妥結をゴリ押しする日欧EPAについて、国際農民組織ビア・カンペシーナの欧州組織と農民連がこのほど、交渉の即時停止を求める共同声明を発表しました。ドイツの農民組織も別の声明で、交渉中止を求めるとともに、日本の農民に連帯を表明。EPA阻止に向け、日欧の農民同士の連携が進んでいます。

 ビア・カンペシーナの声明は、「欧州と日本の双方で多国籍企業が政府を支配し、いわゆる『自由』貿易協定を押し付け、小農民の生活を悪化させようとしている」と警告しました。

 EUが農民の支持を得るため「農産物の対日輸出が増える」と宣伝していることについても、企業による輸出型農業の拡大で、小規模家族農民が土地から追い出されていることを挙げ、「輸出農業から得られるものは何もない」と反論しました。

 共同声明はまた、世界の農民のたたかいがWTO(世界貿易機関)を機能不全に追い込み、TPPやTTIP(TPPの欧州版)を挫折させたにもかかわらず、EUと日本の政府が新たなEPAに固執するのは「絶望的なあがき」だと指摘。ビア・カンペシーナの総力を挙げてこれを阻止し、「食糧主権を実現していく」と表明しました。

 ドイツの農民も農民連にエール

 ビア・カンペシーナ加盟組織のドイツ小農組合(AbL)は6月27日に出した声明で、「日本の農業に多大な打撃を与える協定は認められない」「AbLは日本の農民の味方だ」と述べ、酪農家をはじめEPAで打撃が予想される日本の農民にエールを送り、共闘を呼び掛けました。

 AbLの声明はまた、EUが生産調整政策である生乳クォータ制度を廃止したため、酪農家の離農が進み、企業がこれに取って代わっていると批判。日欧EPAで恩恵を受けるのは、輸出を行うこれらの企業であり、「農民は恩恵を受けないどころか、不利益を被る」と述べ、交渉をやめるよう要求しました。

(新聞「農民」2017.7.10付)