日欧ＥＰＡは家族農業を破壊交渉の即時停止求め共同声明
農民連と欧州の農民日欧ＥＰＡは家族農業を破壊する―ＥＵと日本の政府が妥結をゴリ押しする日欧ＥＰＡについて、国際農民組織ビア・カンペシーナの欧州組織と農民連がこのほど、交渉の即時停止を求める共同声明を発表しました。ドイツの農民組織も別の声明で、交渉中止を求めるとともに、日本の農民に連帯を表明。ＥＰＡ阻止に向け、日欧の農民同士の連携が進んでいます。ビア・カンペシーナの声明は、「欧州と日本の双方で多国籍企業が政府を支配し、いわゆる『自由』貿易協定を押し付け、小農民の生活を悪化させようとしている」と警告しました。 ＥＵが農民の支持を得るため「農産物の対日輸出が増える」と宣伝していることについても、企業による輸出型農業の拡大で、小規模家族農民が土地から追い出されていることを挙げ、「輸出農業から得られるものは何もない」と反論しました。 共同声明はまた、世界の農民のたたかいがＷＴＯ（世界貿易機関）を機能不全に追い込み、ＴＰＰやＴＴＩＰ（ＴＰＰの欧州版）を挫折させたにもかかわらず、ＥＵと日本の政府が新たなＥＰＡに固執するのは「絶望的なあがき」だと指摘｡ビア・カンペシーナの総力を挙げてこれを阻止し、「食糧主権を実現していく」と表明しました｡
ドイツの農民も農民連にエールビア・カンペシーナ加盟組織のドイツ小農組合（ＡｂＬ）は6月27日に出した声明で、「日本の農業に多大な打撃を与える協定は認められない」「ＡｂＬは日本の農民の味方だ」と述べ、酪農家をはじめＥＰＡで打撃が予想される日本の農民にエールを送り、共闘を呼び掛けました。ＡｂＬの声明はまた、ＥＵが生産調整政策である生乳クォータ制度を廃止したため、酪農家の離農が進み、企業がこれに取って代わっていると批判。日欧ＥＰＡで恩恵を受けるのは、輸出を行うこれらの企業であり、「農民は恩恵を受けないどころか、不利益を被る」と述べ、交渉をやめるよう要求しました。
（新聞「農民」2017.7.10付）
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