新聞「農民」
「農民」記事データベース20170710-1270-04

農民連と遺伝子組み換え食品
いらないキャンペーンが懇談


GMOフリーゾーンへの協力約束
GM検査で食品分析センターに期待

 農民連と「遺伝子組み換え食品いらない!キャンペーン」は6月27日、農民連本部で懇談を行いました。農民連からは、吉川利明事務局長、齋藤敏之常任委員、農民連食品分析センターの八田純人所長が、キャンペーンからは、天笠啓祐代表、小野南海子さんが参加しました。

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懇談する(左から)八田、吉川、斎藤、小野、天笠の各氏

 冒頭、キャンペーンの天笠代表が、遺伝子組み換え食品・作物を拒否する地域を広める「GMOフリーゾーン」について説明。GMOフリーゾーンは、モンサント社などによる種子や食料への支配から国民の食料、農業を守ることを目的にヨーロッパから始まった運動であること、農家や消費者など誰でも参加でき、さまざまな団体や自治体も加わっていることなどが報告されました。

 GMOフリーゾーン運動への参加要請に対し、農民連は、「主要農作物種子法(種子法)が廃止されたもとで、地域の農業と品種の多様性を守ることが大事。大いに協力したい」と応じました。

 ほかに、キャンペーン側から、農薬や遺伝子組み換え食品・作物の検査に対する食品分析センターへの期待の言葉が語られました。

(新聞「農民」2017.7.10付)