新聞「農民」
「農民」記事データベース20170814-1275-03

日欧EPA・日米FTA・TPP阻止

黙っていられぬ
今たたかう時


秋田で怒りの県民集会

 記録的な豪雨に見舞われた翌日の7月25日、秋田市の秋田駅前アゴラ広場には数台のトラクターと15台の軽トラック、そして心配そうな表情の人々が結集し、秋田県米価対策共闘会議主催による「食料・農業・地域を守る!! 怒りの秋田県農民集会」が開催されました。

 開会にあたり秋田県農民連の鈴木万喜夫委員長が「今日は豪雨被害対策に追われて参加できなかった人たちの分も含めて声をあげていきたい。日欧EPA(経済連携協定)、日米FTA(自由貿易協定)、アメリカ抜きのTPPなど、黙っていれば最悪の状態となる。食料・農業・地域を守る運動を大きく盛り上げて『アベ農政改革』にストップをかけよう」とあいさつしました。

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怒りの声をあげる生産者ら

 その後、来賓として出席した県労連、自治労連県本部、県農業者ネットワーク、日本共産党県委員会の代表から温かく力強い連帯のあいさつが続きました。

 秋田県農業協同組合中央会をはじめとする各団体からの連帯のメッセージの紹介のあと、「黙っていられない怒りの3分間発言」がありました。

 県南代表の佐藤長右衛門さんは「18歳から汗と泥にまみれて米つくりを続けてきて73歳になる。安倍内閣のやり方に我慢できない。地方創生どころか地方破壊だ。秋田ふるさと農協へ協力要請に行ったら10万円のカンパをいただいた。農協も懸命だ。今たたかわずしていつたたかうのか。怒りの声をあげよう」と熱が入りました。

 県中央からは佐々木隆一さんです。「11町歩の田んぼをつくっている。70歳になったが急きょトラクターが壊れて買うことになった。55馬力700万円。1万円の米を作るのに700万円もかけていいのかと人は言うが、ものをつくってこそ農民。今こそ大きな共同運動をつくっていこう」と訴えました。

 最後に「今こそ食料主権を高く掲げ、広範な人々と手を携え、秋田の食と農を守るため草の根の運動を展開していこう」という特別決議を満場一致で採択しました。

 集会に続き、さわやかな青空の下、トラクター、軽トラデモが市内を行進し、シュプレヒコールを上げました。午後からは知事と県農業会議に要請行動を行いました。

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トラクター、軽トラが先頭に立って

(秋田県農民連 金公一)

(新聞「農民」2017.8.14付)
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