新聞「農民」
「農民」記事データベース20170911-1278-02

16年度
食料自給率38%に低下

実質1・9ポイント減
93年米パニック時に次ぐ低さ

関連/内閣も農政も不支持が7割


家族農業つぶしの結果
安倍政権の責任重大

 農水省が8月9日に発表した2016年度の食料自給率によればカロリーベースで前年度より1ポイント減の38%になりました。

 米の大凶作で37%だった1993年度に次ぐ史上2番目の低さ。カナダ、オーストラリア、アメリカ、フランスなど先進国の中でも「最低の水準」(農水省)です。

 今回の自給率は小数点以下まで示すと15年度の39・49%から37・58%と、実際には1・9ポイント低下しています。

 自給率低下の原因について、政府は「米の需要減に加え、北海道での大雨による畑作物の不作の影響」と分析しますが、自ら掲げる目標の45%達成を投げ捨て、日豪EPA(経済連携協定)などによる農産物の市場開放一辺倒、戸別所得補償など岩盤規制の解体、農業・農協つぶしにひた走る安倍農政の当然の結果です。

 来年以降、米の生産調整、直接支払交付金(10アール7500円)の廃止などを控え、このままでは自給率がいっそう下がることは必至です。

 今求められるのは、メガ自由貿易協定を即刻やめて、多様な担い手を支援し、価格保障・所得補償など岩盤規制の強化です。次期衆院選で、安倍政権を退場に追い込むことが、食料自給率向上への第一歩です。


内閣も農政も不支持が7割

日本農業新聞調査

 日本農業新聞の農政モニター調査によれば、安倍内閣の支持率は33%で、3月の前回調査の48%から15ポイントも落ち込みました。

 これは、TPPを巡る国会審議の本格化を控えた16年3月の調査(33%)と並ぶ低い水準です。

 一方、不支持率は前回調査より16ポイント上昇し、67%で2012年の政権発足以来最高になりました。不支持の理由は「安倍首相を信頼していない」が6割弱で最多でした。

 また、安倍農政への評価では「全く評価せず」が31%、「どちらかといえば評価せず」が38%で69%が評価していません。

(新聞「農民」2017.9.11付)
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