新聞「農民」
「農民」記事データベース20171002-1281-03

食と農守る共同を地域から

全国食健連
全国代表者・活動者会議


グリーンウェーブ行動成功させよう

 全国食健連(国民の食糧と健康を守る運動全国連絡会)は9月16日、秋のグリーンウエーブに向けた全国代表者・活動者会議を東京都内で開催し、地域や中央団体から64人が参加しました。

 全労連の野村幸裕副議長の主催者あいさつに続いて、全国食健連事務局長の舘野豊さんが事務局団体からの報告を行いました。

 舘野さんは、TPPの批准、共謀罪など暴走を続ける安倍内閣に、国民の怒りが大きく広がっていることに触れながら、日欧EPA(経済連携協定)や米政策、農業・農協攻撃など、食と農をめぐる情勢を報告。この秋のたたかいでは、「これまで発展させてきた共同や、市民と野党の共闘をさらに広げ、国民要求実現に力を尽くそう」と述べ、グリーンウエーブ行動(集結行動日は12月8日)では、「『農業者戸別所得補償制度』の復活を求める署名や『日本の種子を守る署名』に取り組みながら、自治体や農協などさまざまな団体と対話を広げ、食料、農業、地域を守る運動を地域から巻き起こそう」と提起しました。

 各地から多彩な活動報告相次ぐ

 討論では、農協改革や学校給食、米問題、原発問題と再エネ推進、都市農業など、各地から多岐にわたる報告が相次ぎました。

 全労連の川村好伸さんは安倍政権が“働き方改革”と称して労働法制を改悪しようとしていることを告発。「労働者がまともに働いて、安全な国産の農産物が食べられるという生活を勝ち取るうえでも、最低賃金の引き上げが非常に重要」と訴えました。

 富山県農民連の水越久男さんは、全国の種もみの6割が富山県産であることを紹介。「革新系議員に保守系議員から、種子法廃止に関連して請願書を出したいので、相談に乗ってほしいとの呼びかけが寄せられるなど、地域では農業改革にはまだまだ疑問が渦巻いている。ぜひ共同を広げたい」と、語りました。

 福島県農民連の佐々木健洋さんからは、農村での生産調整廃止への怒りや不安の広がりと、農民連の米問題学習会の開催が報告され、「新潟食健連に学んで、この秋は農家アンケートに取り組み、農家の実態や要求を県や国につきつけるとともに、次の選挙の争点にしていきたい」と発言しました。

 日本共産党の山添拓参院議員が来賓あいさつしました。

 坂口さんに感謝し励ます集いを開催

 活動者会議の閉会後、1998年から全国食健連事務局長を務め、今年5月の総会で退任した坂口正明さんに「感謝し、励ます集い」が開かれ、会議参加者のほか、縁の深い人々が多数参加し、労をねぎらいました。

(新聞「農民」2017.10.2付)