新聞「農民」
「農民」記事データベース20171016-1283-02

農業・農協つぶしの
安倍政権ストップ

自給率向上を
最優先する政治を!
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TPP、日米FTA、
日欧EPA 全部ダメ

自民・公明、希望・維新
自由化政党ノーの審判を

 安倍政権は、7月に日欧EPA(経済連携協定)の「大枠合意」でTPP(環太平洋連携協定)を上回る譲歩をしたのを手始めに、10月から11月にかけて、TPPを生き返らせる「TPP11」交渉に突っ走っています。

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TPP11、日欧EPAに市民が抗議=7月10日、首相官邸前

 さらに、究極の自由化協定・日米FTA(自由貿易協定)に直結する交渉を選挙の最中に進め、11月6日のトランプ米大統領訪日に備える――投票日を10月22日にしたのは、その準備です。

 トランプ政権の閣僚は「農業分野は日本が第一の標的」「2国間交渉では、TPP交渉を上回る合意を目指す」と、日本農業つぶしのねらいを公言し、10月4日には、農務長官が「牛肉や豚肉、乳製品、果物、野菜などの関税を引き下げる日米FTAを熱望している」と強調しています。

 「希望の党」は、公約ではダンマリを決めこんでいます。しかし、小池百合子代表は、「TPP断固反対。ウソつかない」ポスターを自民党が張りめぐらしていた12年12月の総選挙で、「TPP賛成。関税は全面的に撤廃すべきだ」と公約(毎日新聞アンケート)。タッグを組む「維新」も「TPP参加、FTA拡大」を一貫して主張してきました。

 総選挙で、自民・公明、希望・維新などの自由化推進政党に「TPPも日米FTAも日欧EPAも全部ダメ」の審判を突きつけ、TPPや日米FTAにきっぱり反対する政党を伸ばしましょう。

(新聞「農民」2017.10.16付)