新聞「農民」
「農民」記事データベース20171016-1283-03

農業・農協つぶしの
安倍政権ストップ

自給率向上を
最優先する政治を!
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米農家から2兆円奪い、
外米に4000億円つぎこむ亡国ぶり

戸別所得補償を復活させ
安心して米作りできる農政を

 安倍内閣は、米農家の命綱である戸別所得補償制度の縮小・廃止を決めてしまいました。

 2010年に導入された戸別所得補償制度で、初年度には参加農家に定額支払い1529億円と、米価下落による変動交付金1539億円、合わせて3068憶円が農家に支払われました。

 しかし安倍政権は、米価が大暴落した2014年産から、直接支払いを半減、変動交付金を即座に廃止しました。

 これによって、本来、米農家に支払われるはずの定額部分の半額(747億円)と変動部分(約2227億円)が奪われました。

 2014年産米価の暴落で、米価が生産費に最も近づいた2012年産と比べると、実に約5000億円もの減収となりましたが、この年に支払われたナラシ(収入減少影響緩和対策)は、米・畑作あわせて516億円にすぎませんでした。

 そして、定額の直接支払いも来年から廃止になり、安倍内閣になってから米農家のフトコロから奪われる金額は、2兆円にも及びます。

 一方、ミニマムアクセス米の合計輸入量は1600万トンにも及び、現在の生産目標数量の2倍強に達しています。

 その管理経費として、1995年からの累計で、3770億円もの税金がつぎ込まれています。

 農家のフトコロからは約2兆円奪い、輸入米には4000億円もつぎ込む――こんな農政は許されません。

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新潟県十日町市松之山のハセ干し(新潟県農民連青年部・相澤堅さん撮影)

 総選挙で、安倍農政にノーの審判を下し、安心して米を作り続けられる農政、後継者づくりにもつながる戸別所得補償制度(直接支払い・変動交付金)の復活を実現させましょう。

(新聞「農民」2017.10.16付)