新聞「農民」
「農民」記事データベース20171016-1283-05

農業・農協つぶしの
安倍政権ストップ

自給率向上を
最優先する政治を!
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農民連の提案

*TPPを11カ国で復活させ、 日欧EPA、 日米FTAに突き進む自由化を中止し、 食料自給率の向上を第一にした政策に転換すること。
*戸別所得補償制度を復活するとともに、 農産物価格と農家経営を下支えする価格保障(「岩盤対策」)を確立すること。
*来年からの米生産調整の配分廃止を中止し、 米の需給や流通に政府が責任をもち、 生産と価格を安定させること。
*新規就農はもちろん 「 老壮青 」 のバランスのとれた担い手を育成する政策を全力をあげて推進すること。
*集落営農など地域農業を支えるとりくみへの支援を強めること。


憲法・平和

憲法の改悪阻止、自衛隊明記許さず

 先の侵略戦争を反省し、「2度と戦争はしない、世界平和の先駆けになる」と世界に誓った日本。
 憲法の改悪を許さず、9条を空文化させる自衛隊明記は許しません。
 唯一の戦争被爆国として、国連加盟国の3分の2が賛成した核兵器禁止条約に署名する政府を求めます。
 沖縄・辺野古の新基地建設を許さず、米軍基地のない日本をめざしましょう。

安保法制(戦争法)

違憲の戦争法・秘密保護法・共謀罪廃止

 「海外で戦争する国」づくりのために強行成立させた戦争法(安保法制)。
 憲法違反の安保法制、秘密保護法、共謀罪を廃止し、立憲主義と平和主義を取り戻しましょう。北朝鮮の核・ミサイル問題は、対話による平和的解決が必要です。

くらし・消費税

19年10月の消費税10%大増税中止を

 消費税の8%への増税で家計も経済もどん底に。消費税10%大増税などとんでもありません。
 増税するなら、アベノミクスで大もうけした大企業、富裕層から。

原発ゼロ

原発再稼働ノー再エネ大幅導入を

 いまも5万人を超える県民が避難を強いられている福島。安倍政権は福島の原発事故はなかったかのように、原発再稼働を各地で推し進めています。原発の再稼働は許されません。原発ゼロの日本をめざし、再生可能エネルギーの大幅な導入を求めます。

(新聞「農民」2017.10.16付)