日米ＦＴＡ 米の生産調整見直し総選挙の各党の公約は？
総選挙を最終盤に控え、「官邸農政が続いたら、農業はつぶれる」という批判が強まっています。 日本農業の未来に重大な影響を及ぼす、日米ＦＴＡ（自由貿易協定）と米の生産調整見直しに対する主要政党の公約を、日本農業新聞のアンケートを参考に紹介します。
日米ＦＴＡ11月初旬のトランプ大統領訪日を機会に、アメリカは日米ＦＴＡを求める可能性があります。これに対し、自民・公明は「日米経済対話を進める」としており、ずるずると日米ＦＴＡに引きずりこまれる余地を残しています。一方、共産党は「日米ＦＴＡにきっぱり反対」と明記。維新は「日米ＦＴＡを進める」と、農業つぶしの意図を隠していません。 希望の党は、あいまいに「国益が損なわれないようにする」と述べるだけ。「国益を守る」と公約しながらＴＰＰ参加に踏み切った自民党を思い起こさせます。
生産調整来年から生産調整の配分をやめ、米の需給と価格の安定に対する国の責任を投げ捨てようとする安倍政権。自民・公明は、この政府方針を強行することを公言し、維新にいたっては「減反廃止を徹底する」と、輪をかけています。 共産党は「生産調整廃止は米価暴落を促進する。米の需給と価格の安定は国が責任を持つべき」と力強く宣言。希望は「検討中」。
「緑のたぬき」？肝心の政策について「検討中」を連発し、あいまいさを残したまま選挙に臨んでいる希望の党に対し、カップ麺と小池代表のシンボルカラーになぞらえて「緑のたぬき」だという批判が起きています。ニューヨークタイムズ(10月8日)は辛辣です。 「たぬきのように化け上手で、あいまいなリップサービスと見えすいたウソ、インチキ公約（ラベル）を掲げている」と。
（新聞「農民」2017.10.23付）
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