新聞「農民」
「農民」記事データベース20171030-1285-08

都民と共存、生活に貢献する
都市農業の一層の発展を

東京農民連が都市農業講演会


 東京農民連は10月1日、都内で「都市農業振興プランを生かす講演会」を開きました。

 都市農業振興の計画に生かすには

 東京農民連の小寺理一会長が主催者あいさつ。自らの農業体験農園の取り組み、都市農業振興についての国や都など行政への働きかけを紹介しながら、「今日の講演会で学び、都市農業の更なる発展を図ろう」と呼びかけました。

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都内で開かれた都市農業講演会(立っているのは後藤名誉教授)

 東京農民連の武藤昭夫事務局長が、東京農業の現状と果たしている役割について報告しました。

 農民連の笹渡義夫会長は、自由化推進、農業・農協つぶしの「安倍農政改革」を批判。「食料、農林水産業、国土、環境を守れない安倍農政を大本から変えなければならない。野党と市民、農民が手をつなぎ、農業・農協つぶしの安倍政権に立ち向かおう」と呼びかけました。

 さらに、国民生活と農業に悪影響を与えるTPPや日欧EPA(経済連携協定)に反対する運動を呼びかけました。

 武蔵大学の後藤光蔵名誉教授が「計画的都市農業の展開」のテーマで講演し、都市農業振興基本法、同基本計画による都市農業の位置づけ・理念が変化したことを紹介。「市街化区域内農地・農業は消滅すべきものから『あって当たり前のもの』、さらに『あるべきもの』とその位置づけを転換させ、都市農業の意義も農業生産活動による農産物の供給、その他の多様な機能の発揮にある」と述べました。

 その背景には、多国籍企業の世界展開の進展、新自由主義的政策による経済格差の拡大、地球環境の危機をはじめ、高齢化・人口減少などがあることを指摘しました。

 体験農園での交流のもよう語られる

 さらに、今後の都市農地・都市農業政策として、都が作成した東京農業振興プランの中身を説明し、(1)担い手の確保・育成と力強い農業経営の展開(2)農地の保全と多面的機能の発揮――が農業振興施策の柱と位置づけられている点を強調。東京農業が都市と共存し、都民生活に貢献していることを力説しました。

 参加者からは、体験農園での交流のもようや東京の大豆を使った豆腐づくりの経験などが語られました。

(新聞「農民」2017.10.30付)