新聞「農民」
「農民」記事データベース20171113-1287-01

農民連・全国代表者会議開く

総選挙で築いた基盤生かし
安倍政権打倒へ意気高く!

結成30年・次期大会を飛躍で迎えよう


日米FTA・TPP11など農業破壊反対の運動広げ
来年1月までに仲間づくりを進めよう!

 農民連は11月2、3の両日、都内で全国代表者会議を開き、2日間で35都道府県から71人が参加しました。

 笹渡義夫会長があいさつ。10月の衆議院選挙で自公が3分の2の議席を占めたものの、それは小選挙区制や野党分断によるものであり、選挙直前直後の世論調査でも安倍政権への不支持が高かったことを示し、「安倍政権が信任されたとはいえない」と述べました。

 さらに、分断攻撃を乗り越え、各地で市民と野党の共闘が前進したことを指摘し、「憲法改悪阻止、戦争法廃止、原発再稼働阻止とともに、農業を守る今後のたたかいの基盤をつくった」と強調。「要求を基礎に運動と組織を強化し、市民と野党の共闘をさらに発展させ、安倍政権打倒のたたかいに備えよう」と訴えました。

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報告する笹渡会長

 自由貿易協定をめぐる情勢報告

 真嶋良孝副会長による、自由貿易協定をめぐる現局面についての報告に続き、吉川利明事務局長が秋以降のたたかいの方針を提起しました。安倍9条改憲を許さないたたかい、日米FTAを中心にすえた自由貿易協定反対のたたかいを呼びかけ、農業・農協攻撃、市場法解体など戦後農政の枠組みを根こそぎ破壊する安倍官邸農政に食糧主権・「農民の権利宣言案」を対置したたたかいを呼びかけました。

 また、税金や生産活動など要求に基づく仲間づくり、要求に強い組織づくりへの奮起を訴え、来年1月17〜18日に開かれる全国委員会までに「会員拡大を中心に据えた仲間づくり」月間に取り組むことを提起しました。

 農民連ふるさとネットワークの湯川喜朗事務局長が2017年産米の現状と米を守るたたかいについて、農民連食品分析センターの八田純人所長がパワーアップした残留農薬検査について、国際部の岡崎衆史副部長が農民の権利宣言について、それぞれ特別報告を行いました。

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「月間」成功に向けて「団結がんばろう!」

 農繁期のなかで野党共闘に尽力

 討論では24人が発言。総選挙で市民と野党の共闘が実を結んだ北海道から野呂光夫書記長が発言。「全選挙区で野党共闘を実現した力は、戦争法・共謀罪法廃止のための市民の継続的な運動、安倍農政への怒りがあった。8議席はわれわれの議席」だと強調。新潟県の鈴木亮事務局長は、昨年の参院選、新潟県知事選挙に続き、衆院選でも共闘を前進させた経緯を語り、「共闘に弁護士や研究者、ママの会などの果たす役割は大きかった」と述べ、農民連も農繁期のなかで農家に働きかけ、共同の前進に尽力したことを紹介しました。

生産数量目標廃止の中で
米準産直通じ会員ふやす

 安倍農政への怒りが各地で

 米価や生産数量目標を廃止する2018年問題のなかで、米の準産直の重要性が語られ、岩手県の久保田彰孝会長は、盛岡農民組合が米産直で会員を10倍に増やし、さらに増える見込みであると発言。埼玉県の立石昌義会長も、11月25日に米どころ加須市で米問題のシンポジウムを企画し、米産直で会員も増やしている教訓を報告しました。

 種子法廃止の問題では、香川、青森、富山などで県や農協などと懇談・要請を行っている取り組みが紹介されました。

 総選挙を通じて、各地で農協訪問も行われました。宮城県の鈴木弥弘事務局長、千葉の竹尾忠雄副会長は、現場で安倍政治に対する怒りが語られたことを紹介しました。

 静岡県の森島倫生会長は、JAとぴあ浜松が「現在の農政はわれわれの考えと違う」と自民党候補への推薦を見送ったことを紹介しました。

 度重なる豪雨や台風21号の被害では、福岡、奈良、埼玉などからも状況が出され、奈良県の森本吉秀会長は、自ら被災地に足を運び、実態把握と要望の聞き取りに奔走。「農民の苦難あるところに農民連あり」の精神を今こそ発揮すべきだと訴えました。

 生きた目標を出し合いながら

 最後に、吉川事務局長が討論のまとめを行い、「農民連結成30年の2019年1月に開かれる定期大会を会員と新聞の増勢で迎えよう。そのためにも来年1年の取り組み、なかでも春の大運動が大事。全国委員会をめざして集まりをもち、生きた目標を出し合いながら、『月間』を成功させよう」と呼びかけました。

 1日目に日本共産党の紙智子参院議員と新たに農水委員になった田村貴昭衆院議員が来賓あいさつを行いました。

(新聞「農民」2017.11.13付)
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