憲法を生かした防災、
被災者本位の復旧・復興を

災害対策全国交流集会

　憲法を生かし、防災、被災者本位の復旧・復興と原発ゼロへ――災害対策全国交流集会2017が11月10、11の両日、東京都内で開催されました。20都府県から200人が参加しました。

　災対連代表世話人の小田川義和さん（全労連議長）が、開会あいさつし、被災各地からの現状報告が行われました。

　分科会は5つのテーマに分かれて行いました。第2分科会は「災害対策のための法整備の課題」がテーマ。ＮＰＯ法人くらしの安全安心サポーターの中村八郎理事長が災害対策基本法など現在の災害対策法制が抱える問題を提起しました。

　石巻市議の庄司慈明さんは、「冠水の多い地域だったので、日常的に話し合いをしていたことが津波の犠牲者を抑えることにつながりました」と話し、常日頃からのコミュニティー作りの重要性と、避難所の運営のポイントを話しました。

　新建築家技術者集団常任幹事の鎌田和夫さんは、自宅避難者が支援から外れているなどの実例をあげながら「被災者の努力を殺してしまうような制度になってしまっています」指摘しました。

　参加者からは災害被害の実態報告と、被災地の問題を解決するための運動や被災者生活再建支援制度の拡充の必要性などが語られました。

　地震への備えを訴え

　平田さんは「マグニチュード7以上の地震は世界的にまれだが、日本近辺は1868年から2016年の間に208回も発生しています。マグニチュード7は日本では『並み』の大地震で、30年間大地震がなかったというのはたまたまです」とデータをもとに紹介しました。

　また地震の揺れ方には地盤の強さも大きな影響があるとして「都市は平地にあり、平野はかつての海底に堆積してできたので地盤が弱く、よく揺れます」と建物の耐震化など都市で地震に備えることの必要性を説明しました。

被災者生活再建支援制度
拡充へ運動盛り上げよう

　日本共産党の田村貴昭衆院議員と武田良介、岩渕友両参院議員が参加し、田村議員があいさつをしました。