市民と野党の共闘で
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和やかに懇談する（右から）小沢代表、笹渡会長、久保田会長、吉川事務局長 |
笹渡会長は、「農民は、安倍政権がこのまま続けば一体どうなってしまうのかという危機感をもっています。食料自給率が下がり、経済連携協定、自由貿易協定を推し進め、まさに亡国農政です」と述べました。
小沢代表は「本当にそうです」と大きくうなずくとともに、「レーガン米元大統領、サッチャー英元首相らの新自由主義の発想は崩壊しようとしているにもかかわらず、安倍首相はそれを推し進めようとしている」と批判しました。
さらに、笹渡会長が、農民連ブックレット『ストップ！ 日米ＦＴＡと「安倍農政改革」』を手渡し、農民連を紹介。「私たちは、全国で地域を守るために共同を進めています。野党が一緒になって政治を変えないと、農民の未来は開けません。次の選挙で、安倍政権に代わる受け皿が必要です」と述べました。
小沢代表は、「農家のみなさん方も（安倍農政に）矛盾を感じ、少しずつ行動し始めています。（一昨年の）参議院選挙では、東北や北海道などで野党が勝利するなど、がんばりました。今度の選挙でも勝たなければなりません」と答えました。
自給率向上・戸別所得
補償制度の復活で一致
新聞「農民」で
新潟県の米山隆一知事のインタビューが載った新聞「農民」（2017年6月12日付）を紹介しながら、戸別所得補償制度に話題が移りました。久保田会長が、「衆議院選挙のとき、小沢代表の演説を花巻駅前で聞きましたが、そこで、農家のくらしを守らなければ地域を守れないと、戸別所得補償制度の重要性をお話しされていましたね。これが必要だと考える農家が圧倒的です」と述べました。
小沢代表は、「民主党時代にスタートしたときは、当初想定していたものとは違っていましたが、政権が長く続いていれば、生産性を上げ、海外の農産物にも対抗できるよう農家をバックアップできるものに、もっと充実できたと思います」と説明しました。
安定供給こそ
笹渡会長が「ヨーロッパでは、食料は安全保障であり、農業は国境警備の役割を果たしています」と述べ、久保田会長も「強い農業とは、国民に食料を安定的に提供することですね」と投げかけました。小沢代表は、「食料は基本は自給だと言っています。食べるものは自給しないと社会の基本が成り立たない。適地適作で本気でやれば、日本の田畑でも（生産を）倍増できると思います」と応じ、最後に、「農政を転換するために力を合わせましょう」と固く握手を交わしました。
