新聞「農民」
「農民」記事データベース20180122-1295-03

全国食健連が駅頭宣伝

日欧EPAも日米FTAもダメ

春のグリーンウエーブ第一弾

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戸別所得補償の復活署名
すぐいっぱいに

 全国食健連(国民の食糧と健康を守る運動全国連絡会)は1月10日、東京・新宿駅西口で新春恒例の駅頭宣伝を行い、加盟している各団体から約20人が参加しました。

 「戸別所得補償制度の復活を求める署名」と静岡県産のミカンが入った袋を配りながら、同署名への協力を呼びかけました。

 宣伝カーからは、全労連、全農協労連、全教(全日本教職員組合)などの代表者がアピール。農民連の笹渡義夫会長もマイクを握り、「安倍政権は、家族経営の農家を切り捨て、農業と食料を大企業に委ねようとしている。日本の政治と農業、これでいいのか。ぜひ一緒に考えていきましょう」と、道行く人に訴えました。

 署名に応じた30代の男性は、「日本の農業を本気で支援しなければ、農地が荒れてしまう。安倍政権は口では自給率向上を言いながら、まったく違う政策だと思う。TPPの国会批准だって、あれを強行採決といわずに何を“強行”というのか」と、強い怒りを語りました。

 全国食健連は、日EU(欧州連合)EPA(経済連携協定)の「大枠合意」や、「米の直接支払交付金」廃止などの動きを受けて、春もグリーンウエーブ行動(1月〜3月)を継続し、農業と食糧を守る運動を呼びかけています。

 その第一弾ともいえるこの新春行動では、用意していた署名用紙がすぐにいっぱいになるなど、道行く人からも多くの関心が寄せられ、行動参加者も大きく励まされる新年の第一歩となりました。


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東京・荒川区 為我井雅子
 
愛知・津島市 桜井久美子

(新聞「農民」2018.1.22付)
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